予定納税の減額申請 (第 2 期分のみ) — 11 月 15 日
7 月に申請しなかった人も、10 月 31 日の現況で見積もって、第 2 期分だけの減額を 11 月 1 日〜11 月 15 日に申請できる。7 月 15 日を逃した法人成りの年の口
- 期限
- 第 2 期分のみは 11 月 1 日〜11 月 15 日
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 申請しなくても、確定申告で払い過ぎは戻る。ただし戻るのは翌年で、それまで資金が寝る。法人を作った直後にいちばん効く
手順
- その年 10 月 31 日の現況で、その年の申告納税見積額を出す
- 7 月に減額の承認を受けた人は、予定納税基準額でなく、その承認の見積額を下回る見込みかで見る (所得税法 111 条 2 項)
- 見積額が予定納税基準額を下回る見込みなら、11 月 1 日から 11 月 15 日までに、予定納税額の減額申請書を所轄税務署へ出す
用意するもの
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 — 国税庁サイトの様式
落とし穴
- 申請期間が 15 日しかない。 期限 (11 月 15 日、土日祝なら翌日) を過ぎると、第 2 期分はもう動かせない
- 期限が土日祝に当たる場合は翌日が期限になる
手元に残るもの
- 予定納税額の減額申請書の控え・承認の通知
関連
一次情報
- 国税庁 — A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続7 月 1 日〜7 月 15 日 / 11 月 1 日〜11 月 15 日の申請期間、6 月 30 日・10 月 31 日の現況で見積もること、対象者に廃業が含まれることが分かる
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