消費税課税事業者選択届出書 — 設立初年度の還付
取り返せない
資本金 1,000 万円未満の新設法人は原則 免税事業者。あえて課税事業者になる届出で、設立初年度だけはその課税期間中に出せばよい
- 期限
- 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで。ただし事業を開始した日の属する課税期間なら、その課税期間中
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 設立初年度に選択届を出さず、インボイスの登録もしなければ、その期は免税事業者のまま。設備投資や輸出で仕入れの消費税が多くても、還付を受けられない
個人事業のときに同じ届出を出していても、法人には引き継がれない (「消費税課税事業者選択届出書」 → ここが対)。
手順
- 免税事業者のままでよいか、あえて課税事業者になるかを決める — 仕入れの消費税が売上の消費税を上回る見込みなら還付が効く
- インボイス登録をするなら、そちらとの関係を確かめる
- 消費税課税事業者選択届出書を書く
- 設立初年度なら、その課税期間の終わりまでに e-Tax か所轄税務署へ出す
- 原則 2 年は免税事業者に戻れないことを納得したうえで出す
用意するもの
- 消費税課税事業者選択届出書 — 国税庁サイトの様式 (PDF)
落とし穴
- 一度選択すると原則 2 年は免税事業者に戻れない
- インボイス登録は選択届とは別の届出。ただし経過措置の期間中に免税事業者が登録すると、選択届なしで登録日から課税事業者になる (平成 28 年改正法附則 44 条 4 項)
- 設立初年度の「その課税期間中でよい」は特例。2 期目以降は前日までに戻る
- 課税事業者のあいだに 1,000 万円以上の設備や棚卸資産 (高額特定資産) を本則課税で仕入れると、その課税期間の初日から 3 年を経過する課税期間まで、免税にも簡易課税にも戻れない (12 条の 4)。還付のために選択した時に一番かかりやすい
- 還付を早く受けたいなら、課税期間を 3 か月か 1 か月に短くする届出がある (19 条)。短くすると申告の回数も増え、2 年はやめられない
- 免税から課税事業者に変わる時、免税だった期間に仕入れて手元に残っている棚卸資産の消費税は、課税事業者になった期の仕入れに足して引ける。明細を書いた書類を残す (36 条)
手元に残るもの
- 消費税課税事業者選択届出書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — D1-4 消費税課税事業者選択届出手続「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで (適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)」と分かる
- 国税庁 — 様式 消費税課税事業者選択届出書 (PDF)届出書そのもの
- 国税庁 — No.6629 消費税の各種届出書事業を開始した課税期間から選択する場合の提出期限が、その課税期間の終了の日までと分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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