Towrow

一人のまま法人化する · 設立後すぐ

消費税課税事業者選択届出書 — 設立初年度の還付

取り返せない

資本金 1,000 万円未満の新設法人は原則 免税事業者。あえて課税事業者になる届出で、設立初年度だけはその課税期間中に出せばよい

期限
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで。ただし事業を開始した日の属する課税期間なら、その課税期間中
窓口・提出先
税務署
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

取り逃すと 設立初年度に選択届を出さず、インボイスの登録もしなければ、その期は免税事業者のまま。設備投資や輸出で仕入れの消費税が多くても、還付を受けられない

個人事業のときに同じ届出を出していても、法人には引き継がれない (「消費税課税事業者選択届出書」 → ここが対)。

手順

  1. 免税事業者のままでよいか、あえて課税事業者になるかを決める — 仕入れの消費税が売上の消費税を上回る見込みなら還付が効く
  2. インボイス登録をするなら、そちらとの関係を確かめる
  3. 消費税課税事業者選択届出書を書く
  4. 設立初年度なら、その課税期間の終わりまでに e-Tax か所轄税務署へ出す
  5. 原則 2 年は免税事業者に戻れないことを納得したうえで出す

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。