役員報酬をゼロにすると、社会保険の入口も閉じる
健保・厚年の被保険者になるのは「労務の対償として報酬を受けている」人。報酬を決めきれずゼロのまま置くと、入りたくても入れない状態になりうる
- 段階
- 一人のまま法人化する
役員報酬の額を決めることは、税だけの話ではない。 事業年度開始から 3 か月という税の期限だけを見て「まだ決めなくていい」と置くと、社会保険の入口が閉じたまま時間が過ぎる。
落とし穴
- 報酬ゼロでも登記上は代表者なので、「入っていない」ことに気づく機会が無い
- 後から報酬を決めても、資格取得日は遡らない
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて (令和 8 年 3 月 18 日、9 月 14 日更新)通知の発出と、9 月 14 日の一部改正のお知らせ
- 厚生労働省 — 同通知の一部改正について (令和 8 年 9 月 14 日。改正後の全文つき)労務の対償として報酬を受けている者を被保険者とすること、経常的な労務の提供と経常的な報酬の 2 点で総合的に判断することが分かる。改正で、会費等が報酬以下でも実態で判断すること・相互互助的な連携にすぎない業務は労務の提供と認めないことが加わった
「報酬がゼロなら資格を取得しない」と正面から書いた条文・通知の文言には到達していない。上記通知は報酬を受けている者を被保険者とすると定めており、ゼロの扱いはその裏返しとして読める、というところまで。実際にゼロで置くなら年金事務所に確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 役員賞与を払ったら 5 日以内 — 払わなかった月にも出す紙がある
- 会社の名前・住所・代表者が変わったら、年金事務所にも別の紙が要る
- 免税事業者からの仕入れ — 控除できる割合は 2026 年 10 月 1 日から 70%
- 消費税課税事業者選択届出書 — 設立初年度の還付
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