会社の名前・住所・代表者が変わったら、年金事務所にも別の紙が要る
登記を直しただけでは年金事務所は変わらない。しかも名称・所在地の変更と、それ以外の事項の変更は別々の様式。どちらも事実発生から 5 日以内
- 期限
- 事実発生から 5 日以内 (諸変更は、事実発生後 速やかに)
- 窓口・提出先
- 事務センター または 管轄年金事務所
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 届出が遅れると、決定通知や納入告知書が古い住所に届く。受け取れないまま滞納扱いになりうる
手順
- 何が変わったかで、出す紙を分ける
- 名称または所在地が変わった → 適用事業所名称・所在地変更 (訂正) 届。管轄の年金事務所が変わるかどうかで様式と提出先が違う
- 事業主の変更・事業主の氏名変更・賞与支払予定月・現物給与の種類・法人番号が変わった → 事業所関係変更 (訂正) 届
- 事実の発生から 5 日以内に出す
- 登記(「登記した事柄が変わったら 2 週間」)と、税務署・自治体への届出も、それぞれ別に要ることを確かめる
用意するもの
- 健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更 (訂正) 届 — 管轄内用と管轄外用がある
- 健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更 (訂正) 届
落とし穴
- 名称・所在地の変更は「事業所関係変更 (訂正) 届」では出せない。 別様式なので、取り違えると出し直しになる
- 所在地の変更で管轄の年金事務所そのものが変わる場合は、様式も提出先も変わる
- 本店移転は登記 (2 週間) と年金 (5 日) で期限が違う。短い方から切れる
手元に残るもの
- 名称・所在地変更届 / 事業所関係変更届の控え
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 事業主の変更や事業所に関する事項の変更 (訂正) があったとき事業主の変更・氏名変更・賞与支払予定月・法人番号などが対象で、名称・所在地は含まれないと分かる
- 日本年金機構 — 適用事業所の名称・所在地を変更するとき (管轄内の場合)事実発生から 5 日以内、管轄内用の様式であることが分かる
- 日本年金機構 — 適用事業所の名称・所在地を変更するとき (管轄外の場合)管轄の年金事務所が変わる場合は別様式・別の提出先になると分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 役員報酬を変えたら月額変更届 — 毎年 7 月の算定基礎届とは別
- 役員賞与を払ったら 5 日以内 — 払わなかった月にも出す紙がある
- 役員報酬をゼロにすると、社会保険の入口も閉じる
- 免税事業者からの仕入れ — 控除できる割合は 2026 年 10 月 1 日から 70%
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