役員報酬を変えたら月額変更届 — 毎年 7 月の算定基礎届とは別
固定的賃金が変わり、その後 3 か月の平均で標準報酬月額が 2 等級以上ずれたら随時改定。役員報酬を毎期見直す一人法人では、むしろ普通に起きる
- 期限
- 速やかに (日数を定めた記載は見当たらない)。改定は変動月から数えて 4 か月目の標準報酬月額から
- 窓口・提出先
- 事務センター または 管轄年金事務所
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 出さないままだと実際の報酬と保険料がずれ続ける。年金事務所の調査で遡って改定され、差額を一度に請求されることがある
手順
- 固定的賃金が変わった月を特定する (役員報酬の改定なら、その改定月)
- 変動月以後の 3 か月の報酬の平均から標準報酬月額を出す
- 従前の標準報酬月額と 2 等級以上の差があるかを見る
- 3 か月とも支払基礎日数が 17 日以上あるかを見る
- 3 つとも当てはまったら被保険者報酬月額変更届を出す — 改定は変動月から 4 か月目から
用意するもの
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 — 日本年金機構サイトの様式
落とし穴
- 3 要件は「どれか」ではなく「全部」。 2 等級ずれても支払基礎日数が足りなければ随時改定にならない
- 定期同額給与の見直しで報酬を変えると、税だけのつもりが社会保険側の届出を呼ぶ
- 毎年 7 月の算定基礎届は別の手続き。片方を出したから済んだ、にはならない
手元に残るもの
- 月額変更届の控え・標準報酬改定通知書
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 随時改定 (月額変更届)固定的賃金の変動・2 等級以上の差・3 か月とも支払基礎日数 17 日以上の 3 要件と、変動月から 4 か月目に改定されることが分かる
- e-Gov 法令検索 — 健康保険法施行規則26 条 1 項「速やかに…報酬月額変更届を…提出する」(日数の定めは無い)
条文も「速やかに」と書くだけで、日数の期限は定めていない (健康保険法施行規則 26 条)。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 代表者の住所を登記簿で伏せる — 申し出られるのは登記と同時だけ
- 実質的支配者リスト — 銀行に何度も訊かれる前に、無料で作れる
- 役員賞与を払ったら 5 日以内 — 払わなかった月にも出す紙がある
- 会社の名前・住所・代表者が変わったら、年金事務所にも別の紙が要る
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