Towrow

一人のまま法人化する · 得 — 登記より先に動く必要があるもの

代表者の住所を登記簿で伏せる — 申し出られるのは登記と同時だけ

取り返せない

令和 6 年 10 月 1 日から、代表者の住所のうち市区町村から先を伏せられる。ただし住所が登記される登記の申請と同時でなければ申し出られない

期限
住所が登記されることとなる登記の申請と同時 (単独では申し出られない)
窓口・提出先
本店所在地を管轄する法務局
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

取り逃すと 設立登記のときに出さなければ、次に住所が登記される機会 (住所の変更・重任など) まで、自宅の番地が載ったままになる。後から単独では消せない

対象は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人。

手順

  1. 設立登記 (または住所が登記される変更登記) の申請と同時に申し出ると決める
  2. 本店の実在を証する書面をそろえる — 上場会社以外は、本店に宛てた配達証明郵便の受領証などが要る
  3. 住所を証する書面 (住民票の写しなど) をそろえる
  4. 実質的支配者の本人特定事項を証する書面をそろえる — 実質的支配者リストを申し出済みなら不要
  5. 登記の申請と同時に申出書を出す

落とし穴

手元に残るもの

関連

一次情報

合同会社の代表社員がこの措置を使えるかは、法務省の案内に肯定・否定いずれの記載も見当たらず、確かめられなかった。合同会社で申し出るつもりなら、事前に法務局に確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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