実質的支配者リスト — 銀行に何度も訊かれる前に、無料で作れる
法務局が実質的支配者リストの写しを無料で交付する制度。任意だが、口座や融資のたびに求められる確認を公的な写し 1 枚で済ませられる
- 窓口・提出先
- 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
令和 4 年 1 月 31 日から始まった制度。代表者の住所非表示措置を申し出るときの添付書類が 1 つ減る、という副次的な効き方もする。
手順
- 誰が実質的支配者かを確かめる — 一人会社なら通常は代表者本人
- 実質的支配者リストと、株主名簿の写しなどの根拠資料をそろえる
- 本店の法務局に申出をする
- 交付された写しを、口座開設・融資・補助金の申請で使う
落とし穴
- 株式会社 (特例有限会社を含む) だけの制度。 合同会社は利用できない
- 任意なので作らなくても罰則は無い。ただし作らなければ、銀行の確認は毎回ゼロから始まる
手元に残るもの
- 実質的支配者リストの写し
関連
一次情報
- 法務省 — 実質的支配者リスト制度の創設無料で利用できること、令和 4 年 1 月 31 日開始、対象が株式会社 (特例有限会社を含む) であることが分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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