定款・株主名簿・議事録を本店に置く — 置いていないこと自体が過料
定款と株主名簿は会社が続く限り本店に。議事録は総会の日から 10 年、支店にはその写しを 5 年。備え置かないこと自体が過料の対象になる
- 窓口・提出先
- 本店 (定款は支店にも)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 会社法 976 条 8 号 —「規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき」は 100 万円以下の過料
「定時総会と計算書類の承認」 (定時株主総会) が議事録を作るところまでを扱い、こちらは作った後にどこへ何年置くかを扱う。
手順
- 定款の原本 (または電子定款のデータ) を本店に置く — 会社法 31 条 1 項。年数の定めは無く、会社が続く限り
- 株主名簿を作って本店に置く — 会社法 125 条 1 項。一人会社でも自分 1 名の名簿が要る
- 議事録を、総会の日から 10 年間 本店に置く — 会社法 318 条 2 項
- 支店があるなら、議事録の写しを 5 年間 支店に置く — 会社法 318 条 3 項
- 取締役会を置いているなら、その議事録も 10 年間 本店に — 会社法 371 条 1 項
落とし穴
- 「作る」ではなく「置く」が義務。 作って手元のパソコンに入れたきりでは、本店に備え置いたことにならない
- 株主名簿は一人会社で最も忘れられる。融資・株式の譲渡・相続の場面で最初に求められる
- 定款だけは年数の定めが無い = 会社が続く限りずっと
- 株主名簿には、株主の氏名・住所、持っている株式の数、株式を取得した日を書く (会社法 121 条)
手元に残るもの
- 定款 (原本または電子定款)
- 株主名簿
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 会社法 31 条・125 条・318 条・976 条31 条 (定款の備置き): 「その本店及び支店に備え置かなければならない」— 年数の定めは置かれていない / 125 条 (株主名簿の備置き): 「株主名簿をその本店に備え置かなければならない」 / 318 条 (議事録): 2 項「株主総会の日から十年間…その本店に」/ 3 項「株主総会の日から五年間…その写しをその支店に」 / 976 条 (過料): 8 号が 31 条 1 項・125 条 1 項・318 条 2 項 3 項・371 条 1 項を挙げ、備え置かなかったときを百万円以下の過料としている
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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