役員の任期満了と重任登記 — 一人会社ほど、誰も気づかない
任期は選任後 2 年以内に終わる事業年度の定時総会まで。同じ人が続けるだけでも、選び直して 2 週間以内に登記する
- 期限
- 任期が満了する定時総会の日から 2 週間以内 (会社法 915 条 1 項)
- 窓口・提出先
- 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 会社法 976 条 1 号「登記をすることを怠ったとき」は 100 万円以下の過料。過ぎても登記自体は受理されるが、過料は代表者個人にかかる
合同会社には任期がない。 会社法 590 条は業務執行社員の業務執行を定めるだけで、任期の年数を置いていない。会社の形を選ぶときの、地味だが長く効く差。
手順
- 定款で任期を何年にしているかを確かめる — 定めが無ければ 2 年 (会社法 332 条 1 項)
- 任期が満了する定時総会を開き、同じ人を選び直す (重任) 決議をする
- 就任承諾書と議事録をそろえる
- 総会の日から 2 週間以内に、本店の法務局へ変更登記を申請する
用意するもの
- 議事録 — 重任の決議を記載する
- 就任承諾書 — 同じ人が続く場合も要る
落とし穴
- 一人会社は「選び直す」という出来事が起きない。 集まる相手もいないので、任期が切れたこと自体に気づかない
- 定款で 10 年まで伸ばせるのは公開会社でない株式会社だけ (会社法 332 条 2 項)。楽になるが、10 年後に忘れる確率は上がる
- 登記を放置したまま最後の登記から 12 年が経つと、休眠会社として解散したものとみなされる (会社法 472 条 1 項)。法務大臣の官報公告から 2 か月以内に届出も登記もしなければ、その期間の満了時に解散扱い。3 年以内なら継続の決議で戻せる (473 条 1 項)
手元に残るもの
- 重任を決議した議事録
- 登記完了証・変更後の登記事項証明書
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 会社法 332 条・915 条・472 条・473 条・976 条332 条 (任期): 1 項で「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」、2 項で公開会社でない株式会社は定款で十年まで伸ばせると分かる / 915 条 (変更の登記): 「変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない」 / 472 条・473 条 (みなし解散と継続): 最後の登記から十二年、公告から二箇月の期間の満了の時に解散とみなされること、三年以内なら継続できることが分かる / 976 条 (過料): 1 号「この法律の規定による登記をすることを怠ったとき」は百万円以下の過料
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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