登記した事柄が変わったら 2 週間 — 引っ越し・商号・資本金・代表者の住所
本店移転・商号変更・目的の変更・資本金の額の変更・代表者の住所変更は、どれも同じ 1 本の条文で 2 週間以内。数え始めは決議の日ではなく、効力が生じた日
- 期限
- 変更が生じた日から 2 週間以内 (会社法 915 条 1 項)
- 窓口・提出先
- 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 会社法 976 条 1 号 — 100 万円以下の過料。自宅を本店にしている人が引っ越したときが、いちばん抜ける
会社法 915 条 1 項は株式会社だけの条文ではない。会社法 2 条 1 号の「会社」は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社を指すので、合同会社にも同じ 2 週間がかかる。
手順
- 何が変わったかを確かめる — 本店・商号・目的・資本金の額・代表者の住所は、どれも登記事項
- 効力が生じた日を特定する (決議の日ではない。引っ越しなら実際に移った日)
- 必要なら会社の決定機関で決議し、議事録を残す
- 効力発生日から 2 週間以内に法務局へ変更登記を申請する
- 登記が終わったら、税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所にも別途届け出る
落とし穴
- 登記だけ直して、年金事務所を忘れる。 名称・所在地が変わったら別の届出が要る (事実発生から 5 日以内、「会社の名前・住所・代表者が変わったら、年金事務所にも別の紙が要る」)
- 数え始めは決議の日ではなく効力発生日。決議から実際の移転まで間が空くと、2 週間の起点を間違える
- 登記事項証明書の住所が古いままだと、法人口座・許認可・補助金の申請で差し戻される
- 本店移転で納税地が変わったら、移転前の納税地の税務署に「異動届出書」を遅滞なく出す。「消費税」欄に印を付ければ、消費税の異動届とインボイスの登録事項の変更届も 1 枚で済む
- 代表者・資本金・事業年度・本店などが変わったら、税務署 (と都道府県・市区町村) へ異動届出書を出す (納税地の異動は法人税法 20 条、事業年度の変更は同 15 条で遅滞なく)。登記の 2 週間とは別の届出
- 登記は会社が申請しない限りされない。登記すべき事項は、登記するまで知らない第三者に主張できない (会社法 907〜909 条、商業登記法 14 条)
- 本店を別の法務局の管轄へ移したら、旧所在地の法務局を経由して、新旧 2 件を同時に申請する (会社法 916 条、商業登記法 51〜53 条)
- 株式会社で決議の要る登記には議事録と上位の株主のリスト (議決権の多い順に 10 名か、合計 2/3 に達するまでの少ない方)、全員の同意が要る登記には同意書と全株主のリストを添える。定款の定めが無ければ無効になる事項は定款も添える (合同会社も同じ) (商業登記法 46 条、規則 61・82 条)
- 株式を分割すると発行済株式の総数が変わるので、これも 2 週間以内に変更登記する (会社法 183 条)
- 登記に誤りや漏れがあれば、会社が更正を申請できる。無効の原因があるなどの時は抹消を申請できる。同時に何件か申請する時、同じ添付書類は 1 通でよい (商業登記法 132・134 条、規則 37 条)
- 本店移転などで納税地が変わった後の申告書は、課税期間の途中で納税地が変わっていた場合、移転前の税務署に出しても受理されうる。受理されたら今の納税地の税務署へ送られる (国税通則法 21 条)
- 1 通の申請書で役員の変更と本店移転など 2 つ以上の登記を受けると、登録免許税は各登記の税額の合計。率で計算する登記の税額が 1,000 円に満たなければ 1,000 円 (登録免許税法 18・19 条)
- 個人事業 (商人) が登記した事柄も、変わったか無くなったら遅滞なく変更か消滅の登記をする。登記の前は知らない第三者に主張できず、わざとか不注意で事実と違う登記をすると、事実と違うと主張できなくなる (商法 9・10 条)
手元に残るもの
- 変更登記の申請書控え・登記完了証
- 変更後の登記事項証明書
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 会社法 915 条・2 条・976 条915 条 (変更の登記): 「変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない」 / 2 条 (定義): 1 号「「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう」= 915 条は合同会社にも及ぶ / 976 条 (過料): 1 号 登記の懈怠は百万円以下の過料
- 国税庁 — C1-8 異動事項に関する届出提出先が異動前の納税地の税務署で、「消費税」欄に印を付ければ消費税の異動届・インボイスの登録事項の変更届を兼ねると分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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