株主総会の開き方 — 招集通知は 1 週間前、全員が同意すれば書面だけで決議できる
公開会社でない会社は、株主総会の日の 1 週間前までに招集通知を出す (取締役会を置かない会社は定款で短くでき、書面でなくてもよい)。株主全員が同意すれば招集手続を省ける。提案に全員が書面かメールなどで同意すれば、総会を開かずに決議があったとみなされ、その同意書は 10 年本店に置く。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 本店
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 招集する時は、日時・場所・議題を決める。書面や電子での投票を認めるならその旨も (298 条)
- 株主総会の日の 1 週間前 (書面・電子投票を認めるなら 2 週間前) までに株主に通知を出す。取締役会を置く会社と書面投票を認める会社は書面 (株主の承諾があればメール) で、議題を書く (299 条)
- 株主全員の同意があれば、招集の手続を省いて開ける (書面・電子投票を認めた時を除く) (300 条)
- 決議は、普通決議 = 議決権の過半数が出席してその過半数。定款変更・増資・減資などの特別決議 = 過半数が出席してその 2/3 以上 (定足数は定款で 1/3 まで下げられる) (309 条)
- 提案に全員が書面か電磁的記録で同意すれば、決議があったとみなされる。同意書を 10 年本店に置く。報告事項も全員の同意で報告を省ける (319・320 条)
落とし穴
- 取締役会を置かない会社の株主総会は会社に関する一切を決められる。置く会社は法律と定款で定めた事項だけ、しかも招集の時に決めた議題しか決議できない (295 条・309 条 5 項)
- 代理人に議決権を使わせるなら、総会ごとに代理権を証する書面を受け取り、3 か月本店に置く (310 条)
- 株主の権利の行使に関して、誰にも財産上の利益を渡してはならない。特定の株主に無償で利益を渡すと、それに当たると推定される (120 条)
- 基準日を決めるなら、基準日から 3 か月以内に使う権利に限り、基準日の 2 週間前までに公告する (定款に定めがあれば公告は要らない) (124 条)
関連
- 定時株主総会と計算書類の承認 — 一人会社でも省略できない
- 定款・株主名簿・議事録を本店に置く — 置いていないこと自体が過料
- 取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法120 条 (利益供与の禁止)・124 条 (基準日)・295〜300 条 (権限と招集)・309〜310 条 (決議と代理)・319〜320 条 (決議・報告の省略)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 新しく出資を受ける (増資) — 総会の特別決議、期日に全額払込み、2 週間以内に登記
- 従業員・役員にストックオプション (新株予約権) を出す — 総会の特別決議・原簿・2 週間の登記
- 役員を選ぶ・替える — 解任は正当な理由がなければ賠償、辞めても欠員なら役員のまま
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