役員を選ぶ・替える — 解任は正当な理由がなければ賠償、辞めても欠員なら役員のまま
取締役・監査役などの役員は株主総会の決議で選び、いつでも株主総会の決議で解任できる。ただし正当な理由のない解任は、解任で生じた損害の賠償を求められうる。法人や一部の罪で刑を受けた人は取締役になれない。任期満了・辞任で定員を欠くと、後任が就任するまで役員としての権利義務が残る。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 候補者が取締役になれるかを確かめる。法人は不可。会社法などの罪で刑を受け、執行を終えてから 2 年を経ない人も不可 (331 条 1 項)
- 株主総会で選ぶ。議決権の過半数 (定款で 1/3 まで下げられる) が出席し、その過半数で決める (329・341 条)
- 欠けた時に備えて、補欠の役員をあらかじめ選んでおける (329 条 3 項)
- 就任承諾書をもらい、2 週間以内に変更登記する (915 条、「役員の任期満了と重任登記」)
- 解任も株主総会の決議でできる。監査役の解任は特別決議 (339 条 1 項・309 条 2 項 7 号)
落とし穴
- 正当な理由なく任期中に解任すると、解任された人は会社に損害の賠償を求められる (339 条 2 項)
- 任期満了・辞任で取締役が 0 人や定員割れになると、辞めた人も後任の就任まで取締役の権利義務を持ち続ける。代表取締役も同じ (346 条 1 項・351 条)
- 定員を欠いたのに選任の手続を怠ると、100 万円以下の過料 (976 条 22 号)
- 破産は取締役の欠格事由に入っていない。公開会社でない会社だけ、取締役を株主に限る定めを定款に置ける (331 条 1・2 項)
関連
- 役員の任期満了と重任登記 — 一人会社ほど、誰も気づかない
- 社長と会社の取引 — 会社にお金を貸す・物件を貸す時も、株主総会の承認
- 取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法329 条 (選任)・331 条 (資格)・339 条 (解任)・341 条 (決議)・346 条・351 条 (欠員)・309 条 2 項 7 号・915 条・976 条 22 号
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