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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

役員を選ぶ・替える — 解任は正当な理由がなければ賠償、辞めても欠員なら役員のまま

取締役・監査役などの役員は株主総会の決議で選び、いつでも株主総会の決議で解任できる。ただし正当な理由のない解任は、解任で生じた損害の賠償を求められうる。法人や一部の罪で刑を受けた人は取締役になれない。任期満了・辞任で定員を欠くと、後任が就任するまで役員としての権利義務が残る。

窓口・提出先
株主総会議事録 / 本店所在地を管轄する法務局
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 候補者が取締役になれるかを確かめる。法人は不可。会社法などの罪で刑を受け、執行を終えてから 2 年を経ない人も不可 (331 条 1 項)
  2. 株主総会で選ぶ。議決権の過半数 (定款で 1/3 まで下げられる) が出席し、その過半数で決める (329・341 条)
  3. 欠けた時に備えて、補欠の役員をあらかじめ選んでおける (329 条 3 項)
  4. 就任承諾書をもらい、2 週間以内に変更登記する (915 条、「役員の任期満了と重任登記」)
  5. 解任も株主総会の決議でできる。監査役の解任は特別決議 (339 条 1 項・309 条 2 項 7 号)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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