社長と会社の取引 — 会社にお金を貸す・物件を貸す時も、株主総会の承認
取締役と会社は委任の関係で、取締役は法令・定款・株主総会の決議を守り、会社のため忠実に働く。取締役が会社と同じ種類の取引をする時、会社と取引する時、会社に自分の債務を保証させる時は、重要な事実を開示して株主総会 (取締役会を置く会社は取締役会) の承認を受ける。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 取締役会議事録
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 取引の相手が取締役本人か、取締役が代わりに動く第三者 (自分の別会社など) かを確かめる (356 条 1 項)
- 会社と取引する・会社に取締役の債務を保証させる・会社と同じ種類の取引をするなら、重要な事実を開示して株主総会の承認を受け、議事録に残す (356 条)
- 取締役会を置く会社は取締役会で承認し、取引の後、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する (365 条)
- 取締役が 2 人以上なら業務は過半数で決める。支配人の選任・支店の設置・株主総会の招集などは各取締役に任せられない (348 条)
- 代表取締役を定めなければ、取締役が各自会社を代表する。定めるなら定款・定款に基づく互選・株主総会の決議で (349 条)
落とし穴
- 利益相反の取引で会社に損害が出ると、その取締役は承認を受けていても任務を怠ったと推定される。自分のための取引は、責めに帰すことができない事由があっても責任を免れない (423 条 3 項・428 条)
- 承認なしの競業で取締役が得た利益は、会社の損害の額と推定される (423 条 2 項)
- 代表取締役でない取締役に「社長」「副社長」など代表権がありそうな肩書を付けると、その人の行為について、知らない相手に会社が責任を負う (354 条)
- 代表権に社内で制限をかけても、知らない相手には主張できない (349 条 5 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法330 条 (委任)・348〜349 条 (業務執行と代表)・354〜356 条 (表見代表・忠実義務・競業と利益相反)・365 条・423 条・428 条
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