合同会社を複数で動かす — 業務は過半数、競業は全員の承認、配当は利益額まで
社員が 2 人以上なら、業務は定款に別の定めがなければ過半数で決め (業務執行社員を定めたらその過半数)、日常の業務は各自でできる。業務執行社員が会社と同じ種類の取引をするには他の社員全員の承認、会社と取引するには他の社員の過半数の承認が要る。利益の配当は利益額まで、出資の払戻しは出資の価額を減らす定款変更をした時だけ。
- 窓口・提出先
- 定款 / 社員の同意書
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 定款で業務執行社員と代表社員を決める。決めなければ社員全員が業務を執行し、各自が会社を代表する (590・591・599 条)
- 業務は過半数で決める。日常の業務は各自で行えるが、終わる前に他の社員が異議を述べたらできない (590 条 2・3 項)
- 業務執行社員の競業は他の社員全員の承認、会社との取引・会社による保証は他の社員の過半数の承認を受ける。定款で別に定めることもできる (594・595 条)
- 利益の配当は、配当額が配当の日の利益額を超えない範囲で。分配の割合は定款で決められ、定めなければ出資の価額に応じる (621・622・628 条)
- 出資の払戻しは、定款を変えて出資の価額を減らす時だけ。払い戻せるのは剰余金額か減らした額の少ない方まで (624・632 条)
落とし穴
- 利益額を超えて配当すると、業務を執行した社員が受け取った社員と連帯して配当額を払う。配当した年度末に欠損が出たら、欠損額 (配当額が上限) を連帯して払う (629・631 条)。出資・持分の払戻しの違反も同じ (633・636 条)
- 業務執行社員は善管注意・忠実義務を負い、他の社員に求められたら職務の状況を報告する。業務を執行しない社員も業務と財産の状況を調べられる (592・593 条)
- 業務執行社員は、任務を怠ったら会社に、悪意・重大な過失なら第三者にも連帯して賠償する。代表社員が職務で第三者に与えた損害は会社も賠償する (596・597・600 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法590〜600 条 (業務の執行と代表)・621〜624 条 (配当と払戻し)・628〜636 条 (財源の上限と責任)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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