商業登記電子証明書を使い始めた後 — 登記が変わったら取り直し、使わない時は届出
電子証明書の証明期間は、請求の時に 1 か月か 3 か月刻み (最長 2 年 3 か月) から選ぶ。期間中に商号・本店・代表者など証明する事項が変わる登記をしたら、残りの期間について証明を取り直せる。使うのをやめる・休む時は届け出られ、識別符号 (パスワード) も変えられる。
- 窓口・提出先
- 電子認証登記所 (管轄の登記所を経由) / 申請用総合ソフト
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 証明期間の満了日を控える。期間は 1 か月か、3 か月の整数倍で 2 年 3 か月まで (商業登記規則 33 条の 2)
- 証明する事項が変わる登記をしたら、残りの期間について証明を再度請求する (規則 33 条の 19・106 条の 5)
- 秘密鍵の漏えいなどで使うのをやめるなら、廃止を届け出る。書面でもオンラインでも出せる (商業登記法 12 条の 2 第 7 項、規則 33 条の 10・106 条の 3)
- しばらく使わないなら休止を、また使うなら再開を届け出られる (規則 33 条の 13)
- 識別符号を変えたい時は、変更を届け出る (規則 33 条の 14・106 条の 4)
落とし穴
- 住居表示の実施や町名・地番の変更に伴う登記の変更は軽微な変更で、証明に響かない (規則 33 条の 11)
- 誰でも、証明した事項の変更・期間の経過・廃止の届出の有無の証明を求められる。取引先から失効が見える (商業登記法 12 条の 2 第 8 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商業登記法12 条の 2 (電子証明書による証明、廃止の届出、変更の有無の証明)
- e-Gov 法令 — 商業登記規則33 条の 2 (証明期間)・33 条の 10〜33 条の 14・33 条の 19 (廃止・休止・識別符号・再度の請求)・106 条の 3〜106 条の 5 (オンラインの方法)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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