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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

商業登記電子証明書を使い始めた後 — 登記が変わったら取り直し、使わない時は届出

電子証明書の証明期間は、請求の時に 1 か月か 3 か月刻み (最長 2 年 3 か月) から選ぶ。期間中に商号・本店・代表者など証明する事項が変わる登記をしたら、残りの期間について証明を取り直せる。使うのをやめる・休む時は届け出られ、識別符号 (パスワード) も変えられる。

窓口・提出先
電子認証登記所 (管轄の登記所を経由) / 申請用総合ソフト
段階
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手順

  1. 証明期間の満了日を控える。期間は 1 か月か、3 か月の整数倍で 2 年 3 か月まで (商業登記規則 33 条の 2)
  2. 証明する事項が変わる登記をしたら、残りの期間について証明を再度請求する (規則 33 条の 19・106 条の 5)
  3. 秘密鍵の漏えいなどで使うのをやめるなら、廃止を届け出る。書面でもオンラインでも出せる (商業登記法 12 条の 2 第 7 項、規則 33 条の 10・106 条の 3)
  4. しばらく使わないなら休止を、また使うなら再開を届け出られる (規則 33 条の 13)
  5. 識別符号を変えたい時は、変更を届け出る (規則 33 条の 14・106 条の 4)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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