内職に出す時 (家内労働) — 手帳を渡し、工賃は受け取りから 1 か月以内に全額を現金で
物を作る・加工する仕事を、家で一人 (同居の親族は除く) で働く人に出す時、出す側は委託者として家内労働法の義務を負う。委託のたびに家内労働手帳を渡して書き込み、工賃は物を受け取った日から 1 か月以内に、通貨で全額を払う。最低工賃が決まっている業務なら、その額以上を払う。
- 窓口・提出先
- 内職を出す営業所・都道府県労働局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 委託する時に家内労働手帳を渡す。委託のたびに業務の内容・工賃の単価・支払期日を、受け取るたびに数量を、払うたびに額を書き込む (3 条)
- 工賃は通貨で全額を、物を受け取った日 (締切日を決めたら締切日) から 1 か月以内に払う (6 条)
- 最低工賃が決まっている業務か確かめ、その額以上にする (14 条)
- 委託している家内労働者の数と業務を都道府県労働局長に届け出て、氏名と工賃の帳簿を営業所に置く (26 条・27 条)
- 機械・器具・原材料を渡すなら、危害を防ぐ措置をとる (17 条)
落とし穴
- 手帳を渡さない・工賃の支払の違反・届出や帳簿の違反は罰金。従業員がした時は法人にも (35 条・36 条)
- 6 か月を超えて続けて出している人への委託をやめる時は、遅れずに予告するよう努める (5 条)
- 地域の労働者の通常の労働時間を超えて働かせることになる委託をしないよう努める (4 条)
- 工賃の支払の決まりに反する契約の部分は無効になり、法の基準による (16 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 家内労働法2 条 (委託・家内労働者)・3 条 (手帳)・4〜7 条 (時間・予告・工賃の支払)・14 条・16〜17 条・26〜27 条 (届出・帳簿)・34〜36 条 (罰則)
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