資本金 1,000 万円を超える会社が外注する時 — 取適法の委託事業者になる
資本金が 1,000 万円を超える会社が、個人や資本金 1,000 万円以下の会社に、製造・修理・成果物 (ソフトウェア・デザイン・コンテンツ) の作成・役務の提供を頼むと、取適法 (旧下請法) の委託事業者になる。従業員の数に関係なく、資本金の線で対象になる。
- 窓口・提出先
- 自社の発注・支払の手順
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 明示と記録の義務に違反すると 50 万円以下の罰金。禁止行為には公正取引委員会の勧告 (10 条)
手順
- 自社の資本金 (出資の総額) と、外注先の資本金・個人かどうかを確かめる
- 1,000 万円超〜3 億円 (成果物・役務の多くは 5,000 万円) の会社 → 個人か 1,000 万円以下の会社への発注が対象。3 億円超 (同 5,000 万円超) の会社 → それ以下の会社への発注が対象
- 対象の取引では、発注の内容の明示・支払期日 (受け取りから 60 日以内)・記録の作成と 2 年保存・遅延利息の義務を守る (中身は 「取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる」と同じ)
落とし穴
- 資本金 1,000 万円ちょうどは「超える」に当たらない。増資で 1,000 万円を超えたら、その日から対象になる
- 2026 年 1 月から、代金を手形で払うこと、支払期日までに現金に換えにくい手段で払うことは禁止 (5 条 1 項 2 号)
- 外注先から材料費や人件費が上がったと代金の協議を求められたのに、応じず・説明もせずに一方的に代金を決めるのは禁止 (5 条 2 項 4 号)
- 相手がフリーランスなら、フリーランス法も重ねてかかる
- 取適法とは別に、国は委託する側と受託する中小企業がよるべき振興基準 (発注書面・対価の決め方・納品の検査の方法など) を定め、それに沿って指導・助言し、具体的な措置を勧める (受託中小企業振興法 3 条・4 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 (取適法)2 条 8 項 (資本金と従業員の線)・5 条 (禁止行為。手形払いの禁止と協議に応じない代金の決定の禁止を含む)
- e-Gov 法令 — 受託中小企業振興法3 条 (振興基準)・4 条 (指導・助言・勧奨)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- フリーランスに続けて頼む時 — 募集の表示、ハラスメントの相談窓口、育児・介護への配慮、30 日前の解除予告
- 顧客・従業員・応募者の個人情報 — 目的を決めて知らせ、安全に管理し、委託先を監督する
- 個人データを他社に渡す時 — 本人の同意、記録、外国なら情報の提供
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。