取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる
外注先に仕事を出す側の義務。2026 年 1 月の施行で従業員の基準が加わり、資本金を小さく保っていても、常時使用する従業員の数で対象になる
- 窓口・提出先
- 公正取引委員会・中小企業庁 (調査・勧告)
- 段階
- 体制で守る
要件 情報成果物作成・役務提供委託 (デザイン・コンテンツの制作、サービスの提供の委託など) は、常時使用する従業員 100 人超の会社が、100 人以下の相手 (個人を含む) に出すと対象 (プログラムの作成と、運送・倉庫での保管・情報処理の委託は 300 人の基準の側)。物品の製造・修理委託、特定運送委託などは 300 人超 → 300 人以下。資本金の基準も別に残る
気をつけるところ 発注内容の明示 (4 条) と書類の作成・保存 (7 条) に違反すると 50 万円以下の罰金 (14 条)。禁止行為には公正取引委員会の勧告 (10 条)
手順
- 外注している取引を洗い出し、取引の種類 (製造・修理・運送・情報成果物・役務) と相手の資本金・従業員数を確かめる
- 対象になる取引で、発注の内容 (給付の内容・代金・支払期日など) を相手に明示する形を整える
- 代金の支払期日を定める
- 取引の記録 (書類) を作成し、保存する
- 支払が遅れた場合の遅延利息の扱いを、経理の手順に入れる
- 禁止行為 (受領の拒否・支払の遅延・代金の減額など) に当たる慣行が無いかを点検する — 2026 年 1 月から、手形払い・期日までに現金に換えにくい手段での支払と、費用が上がった時の協議に応じずに代金を一方的に決めることも禁止 (5 条 1 項 2 号・2 項 4 号)
落とし穴
- 資本金が小さいから関係ない、と思い込むのが最も多い形。従業員の基準は資本金と別に効く
- 呼び名が変わった — 下請法 → 取適法、親事業者 → 委託事業者、下請事業者 → 中小受託事業者。旧い呼び名で調べると新しい義務に辿り着かない
- 資本金の線は残っている。資本金 1,000 万円超の会社は、従業員が少なくても対象になりうる
手元に残るもの
- 発注内容の明示と、取引の記録 (7 条の書類)
一次情報
- 公正取引委員会 — 取適法の概要資本金・従業員の基準の表と、委託事業者の義務 4 つ・禁止事項・罰則
- 公正取引委員会 — よくある質問 (取適法)7 条の記録は「記録した日から 2 年間保存」(Q60)
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