障害者職業生活相談員の選任 — 障害のある人を 5 人以上雇う事業所
障害のある人を 5 人以上雇用する事業所は、資格のある人から相談員を選び、ハローワークへ届け出る
- 期限
- 選任すべき事由が発生した日から 3 か月以内に選任、選任後遅滞なく届出
- 窓口・提出先
- 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
- 段階
- 体制で守る
手順
- 事業所ごとに、雇用している障害のある人の数を数える
- 5 人以上なら、資格のある人から障害者職業生活相談員を選ぶ (資格はハローワークで確かめる)
- 選任後遅滞なく、管轄のハローワークへ届け出る
落とし穴
- 数える単位は事業所。会社全体の雇用率とは別の数え方
手元に残るもの
- 障害者職業生活相談員の選任の届出の控え
一次情報
- 愛知労働局 — 障害者の雇用に関し事業主が行うべきとされている事項「一定数(5人)以上の障害者を雇用する事業所では障害者職業生活相談員を選任し」「事由が発生した日から3ヶ月以内に」
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同じ段階の、前後の項目
- 取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる
- 中途採用比率の公表 — 301 人から
- 障害者雇用の調整金・報奨金 — 申請の窓は毎年 4 月から
- 衛生管理者の資格を、誰にいつ取らせるか
いくつかの問いに答えると、
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