中途採用比率の公表 — 301 人から
常時雇用する労働者が 301 人以上の企業は、直近 3 事業年度の各年度の、正規雇用労働者の採用に占める中途採用の比率を公表する
- 窓口・提出先
- 自社のホームページなど
- 段階
- 体制で守る
手順
- 直近 3 事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の数と、そのうち中途採用の数を集計する
- 比率を計算し、自社のホームページなど求職者が見られる形で公表する
- 年度が替わったら更新する
落とし穴
- 数えるのは正規雇用労働者の採用。非正規の採用は入れない
一次情報
- 大分労働局 — 中途採用比率の公表が義務化されます「令和3年4月1日から、常時雇用する労働者が301人以上の企業は…中途採用比率を公表することが必要」
公表の頻度・時期の細目はリーフレットと Q&A で確かめていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 事業所税 — 課税されなくても申告が要る帯がある
- 取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる
- 障害者職業生活相談員の選任 — 障害のある人を 5 人以上雇う事業所
- 障害者雇用の調整金・報奨金 — 申請の窓は毎年 4 月から
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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