事業所税 — 課税されなくても申告が要る帯がある
東京 23 区では従業者 80 人超から申告義務が生じる (ほかの都市は条例で確かめる)。課税は 100 人超からなので、課税されないのに申告が要る帯がある
- 窓口・提出先
- 課税団体 (市区町村・東京 23 区は都税事務所)
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 申告しないと不申告加算金・延滞金
落とし穴
- 🔴 申告期限の延長制度が無い。法人税の延長申請をしていても、事業所税は延長されない
- 資産割と従業者割は別々に判定する。片方だけ超えればその片方だけ課税
- 従業者数にはアルバイト・パートも含むが、免税点の判定では、勤務時間が相当短い人は数えない。障害者・65 歳以上などは課税標準から控除される特例がある
- 判定の時期は法人なら事業年度の末日の現況
手元に残るもの
- 事業所税の申告書の控え
一次情報
- 東京都主税局 — 事業所税免税点 (床面積 1,000 ㎡ / 従業者 100 人) と、800 ㎡超〜1,000 ㎡以下・80 人超〜100 人以下でも申告が要ること、申告期限の延長制度が無いことが分かる
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同じ段階の、前後の項目
- 育児休業取得状況の公表 — ここだけ「300 人超」
- 内部通報の体制整備 — 301 人から
- 取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる
- 中途採用比率の公表 — 301 人から
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