内部通報の体制整備 — 301 人から
常時使用する労働者が 301 人以上の事業者に義務。300 人以下は努力義務
- 窓口・提出先
- 社内
- 段階
- 体制で守る
手順
- 内部通報の窓口を設ける
- 公益通報に対応する業務従事者を指定する
- 通報した人が不利益を受けない仕組みを整える
落とし穴
- 数えるのは事業者単位で、非正規も含む
- 従事者の指定は名前を決める行為。窓口を作っただけでは足りない
- 2026 年 12 月 1 日から、従事者を指定しない事業者 (300 人超) には、勧告に従わないと命令が出て、命令違反は 30 万円以下の罰金 (両罰)。立入検査も新設され、検査拒否・虚偽報告にも罰金がつく
- 同じ日から、体制の周知が義務の例示として明示され、通報者の範囲に業務委託先のフリーランスが加わる
手元に残るもの
- 内部通報規程と、従事者に指定した記録
一次情報
- 消費者庁 — 公益通報者保護制度
- 消費者庁 — 公益通報者保護法と制度の概要 (令和7年改正、令和8年12月1日施行)施行日と改正概要 PDF (罰則・立入検査・周知義務・フリーランスへの拡大)
改正後の法定指針 (内閣府告示) の細目は見ていない (改正概要 PDF で照合) Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 女性活躍推進法の情報公表 — 101 人以上に拡大された
- 育児休業取得状況の公表 — ここだけ「300 人超」
- 事業所税 — 課税されなくても申告が要る帯がある
- 取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる
いくつかの問いに答えると、
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