障害者雇用の調整金・報奨金 — 申請の窓は毎年 4 月から
障害のある人を一定数を超えて雇っている事業主は、申請すると調整金 (100 人超) または報奨金 (100 人以下) が出る。申請の期間が決まっている
- 期限
- 令和 8 年度は 100 人超 = 4 月 1 日〜5 月 15 日 / 100 人以下 = 4 月 1 日〜7 月 31 日 (毎年度の期間を機構で確かめる)
- 窓口・提出先
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (各都道府県の申告申請窓口 / 電子申告申請)
- 段階
- 体制で守る
要件 支給の要件 (超えている人数の数え方) は機構の案内で確かめる
取り逃すと 申請の期間を過ぎると、その年度の分は申請できない
手順
- 常時雇用する労働者の数で、どちらの種別かを確かめる (100 人超 / 100 人以下)
- 前年度の雇用の実績を集計する
- 期間内に電子申告申請するか、窓口へ提出する
- 申請書の控えを保管する
落とし穴
- 100 人超の事業主は、調整金の申請と納付金の申告が同じ窓口・同じ期間
- 在宅で働く障害者に仕事を発注した事業主にも、特例調整金 (100 人超、障害者雇用促進法 74 条の 2) と特例報奨金 (100 人以下、同施行規則附則 3 条の 2〜3 条の 4) がある
- 常時 300 人以下で障害者雇用の取組が優良な事業主は、申請して認定 (もにす認定) を受け、認定マークを使える (77 条・77 条の 2)
一次情報
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 — 申告申請期限、提出方法、納付期限・支給時期令和 8 年度の申告・申請期間 (100 人超 4/1〜5/15、100 人以下 4/1〜7/31)
支給の要件と金額は持たない (機構の案内で確かめる) Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 中途採用比率の公表 — 301 人から
- 障害者職業生活相談員の選任 — 障害のある人を 5 人以上雇う事業所
- 衛生管理者の資格を、誰にいつ取らせるか
- 閾値が 3 つの別系統に分かれる — 混ぜると必ず取り違える
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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