顧客・従業員・応募者の個人情報 — 目的を決めて知らせ、安全に管理し、委託先を監督する
個人情報を事業に使う者は、人数や件数に関係なく個人情報取扱事業者になる。使う目的をできるだけ特定して本人に知らせるか公表し、その範囲だけで使い、漏えいしないよう管理し、扱う従業員と委託先を監督する。
- 窓口・提出先
- 自社の顧客名簿・従業員台帳・応募書類・メールやクラウドのデータ
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 扱っている個人情報を洗い出す — 顧客・取引先の担当者・従業員・応募者・問い合わせ
- 利用目的をできるだけ特定し、取得の前に公表しておくか、取得したら速やかに本人に知らせる (17 条・21 条)。申込書などで直接書いてもらう時は、その場で目的を示す
- 目的の範囲を超えて使うなら、先に本人の同意を得る (18 条)
- 病歴・犯罪歴・信条などの要配慮個人情報は、原則として本人の同意を得てから取得する (20 条 2 項)
- 安全管理の措置を決める — 取扱いのルール、担当者、アクセスの制限、パスワードと端末の管理、持出し・廃棄の手順 (23 条)
- 扱う従業員に教え、監督する。データの入力・発送・クラウドの運用などを外に頼むなら、委託先が安全に扱っているかを契約と確認で監督する (24 条・25 条)
落とし穴
- 「件数が少ないから対象外」は 2017 年に無くなった。 1 件でも事業に使えば義務がかかる
- 違法や不当な行為を助長するおそれのある使い方、偽りや不正な手段での取得は禁止 (19 条・20 条 1 項)
- データは正確・最新に保ち、要らなくなったら遅滞なく消すよう努める (22 条)
- 改正法が施行されると (2028 年 12 月まで)、他社から個人情報の扱いを頼まれる側は、頼まれた業務に必要な範囲を超えて使えない。2026 年の改正で、委託契約に取扱いの方法と、漏えいや契約違反を知った時の委託元への速やかな報告を定めておけば、受託した側には安全管理と漏えい報告など一部を除いて義務がかからない特例もできる (30 条の 3・58 条の 2)
- 2026 年の改正で、顔の特徴などの生体データを扱う時の通知、16 歳未満の人の情報の扱い (法定代理人の同意など)、委託を受けた側の目的外利用の禁止、違法な取扱いへの課徴金が加わる。施行は 2028 年 7 月 16 日までの政令で定める日
関連
- サイト整備 (会社概要・特商法・プライバシー・返金)
- 個人データを他社に渡す時 — 本人の同意、記録、外国なら情報の提供
- 個人データが漏れたら — 個人情報保護委員会へ速やかに報告し、本人に知らせる
- 本人から開示・訂正・利用停止を求められたら — 遅滞なく応じる
一次情報
- e-Gov 法令 — 個人情報の保護に関する法律17〜25 条 (利用目的・取得・安全管理・委託先の監督)・26 条 (漏えい等の報告)・27〜31 条 (第三者提供)・32〜40 条 (公表・開示・訂正・利用停止・苦情)
- 個人情報保護委員会 — 法令・ガイドライン等通則編・第三者提供時の確認記録義務編などのガイドラインと Q&A
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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