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一人のまま法人化する · 個人情報を扱うとき

個人データを他社に渡す時 — 本人の同意、記録、外国なら情報の提供

名簿やデータベースの個人データを他社に渡すには、原則として先に本人の同意が要る。委託・事業の承継・共同利用は第三者に当たらない。渡した・受け取った時は相手や日付の記録を作って残す。外国の会社に渡すなら、その国の制度などを本人に示して同意を得る。

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手順

  1. 渡す相手が「第三者」かを確かめる — 業務の委託先・合併などの承継先・あらかじめ示した範囲の共同利用は第三者に当たらない (27 条 5 項)
  2. 第三者に渡すなら、先に本人の同意を得る。法令に基づく場合・人の生命や財産の保護に必要で同意を取りにくい場合などは同意なしで渡せる (27 条 1 項)
  3. 渡したら、相手の名前などの記録を作って残す (本人の同意で渡した時は同意を得た旨、届出による提供の時は渡した日付も書く。施行規則 20 条)。受け取った側は、相手の名前と住所・データを取得した経緯を確かめて記録する (29 条・30 条)。記録は原則 3 年残す
  4. 外国にある会社 (海外のクラウドの運営会社が中身を扱う場合を含む) に渡すなら、その国の名前と制度、相手のとる措置を本人に示したうえで同意を得るか、相手が日本と同じ水準の体制を整えていることを確かめる (28 条)
  5. Cookie などの個人関連情報を、相手が個人データとして使うと分かっていて渡すなら、相手が本人の同意を得ていることを確かめる (31 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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