個人データを他社に渡す時 — 本人の同意、記録、外国なら情報の提供
名簿やデータベースの個人データを他社に渡すには、原則として先に本人の同意が要る。委託・事業の承継・共同利用は第三者に当たらない。渡した・受け取った時は相手や日付の記録を作って残す。外国の会社に渡すなら、その国の制度などを本人に示して同意を得る。
- 窓口・提出先
- 自社の顧客データ・従業員データ
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 渡す相手が「第三者」かを確かめる — 業務の委託先・合併などの承継先・あらかじめ示した範囲の共同利用は第三者に当たらない (27 条 5 項)
- 第三者に渡すなら、先に本人の同意を得る。法令に基づく場合・人の生命や財産の保護に必要で同意を取りにくい場合などは同意なしで渡せる (27 条 1 項)
- 渡したら、相手の名前などの記録を作って残す (本人の同意で渡した時は同意を得た旨、届出による提供の時は渡した日付も書く。施行規則 20 条)。受け取った側は、相手の名前と住所・データを取得した経緯を確かめて記録する (29 条・30 条)。記録は原則 3 年残す
- 外国にある会社 (海外のクラウドの運営会社が中身を扱う場合を含む) に渡すなら、その国の名前と制度、相手のとる措置を本人に示したうえで同意を得るか、相手が日本と同じ水準の体制を整えていることを確かめる (28 条)
- Cookie などの個人関連情報を、相手が個人データとして使うと分かっていて渡すなら、相手が本人の同意を得ていることを確かめる (31 条)
落とし穴
- 取引先に名簿を「共有」するのも第三者提供。 同意か、共同利用の公表が先
- 本人の求めで提供をやめる仕組みを公表して委員会に届け出る方法 (オプトアウト) もあるが、要配慮個人情報や不正に取得したデータには使えない (27 条 2 項)
- 2026 年の改正で、顔の特徴などの生体データを扱う時の通知、16 歳未満の人の情報の扱い (法定代理人の同意など)、委託を受けた側の目的外利用の禁止、違法な取扱いへの課徴金が加わる。施行は 2028 年 7 月 16 日までの政令で定める日
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 個人情報の保護に関する法律17〜25 条 (利用目的・取得・安全管理・委託先の監督)・26 条 (漏えい等の報告)・27〜31 条 (第三者提供)・32〜40 条 (公表・開示・訂正・利用停止・苦情)
- 個人情報保護委員会 — 法令・ガイドライン等通則編・第三者提供時の確認記録義務編などのガイドラインと Q&A
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 資本金 1,000 万円を超える会社が外注する時 — 取適法の委託事業者になる
- 個人データが漏れたら — 個人情報保護委員会へ速やかに報告し、本人に知らせる
- 本人から開示・訂正・利用停止を求められたら — 遅滞なく応じる
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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