フリーランスに続けて頼む時 — 募集の表示、ハラスメントの相談窓口、育児・介護への配慮、30 日前の解除予告
従業員を使う、または役員が 2 人以上の会社がフリーランスに頼む時の、働く環境についての義務。ハラスメントの相談体制は頼む仕事の長さに関係なくかかり、6 か月以上続く仕事では、育児・介護との両立への配慮と、解除・更新しない時の 30 日前の予告がかかる。
- 窓口・提出先
- 発注の担当者・社内の相談窓口
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 募集情報の表示 (12 条) と中途解除の予告 (16 条) の違反は、厚生労働大臣の勧告・命令。命令違反は 50 万円以下の罰金。ハラスメント対策 (14 条) の違反は勧告と公表まで
手順
- フリーランスを広告やサイトで募集するなら、仕事の内容・場所や期間・報酬・解除の事項・募集する者を、虚偽や誤解を生む書き方にせず、正確で最新に保つ (12 条)
- フリーランスへのセクハラ・マタハラ・パワハラの相談を受ける窓口を決め、相談した人を不利益に扱わない (14 条)。従業員向けの窓口を広げてもよい
- 6 か月以上続く (更新で 6 か月以上になるものを含む) 仕事では、相手から申出があれば、妊娠・出産・育児・介護と両立できるよう配慮する (13 条)。6 か月未満なら努力義務
- 6 か月以上続く仕事を解除する・更新しない時は、少なくとも 30 日前に予告する (16 条)。相手から理由を求められたら、遅滞なく示す (第三者の利益を害するおそれがある時などを除く)
落とし穴
- 配慮は「申出に応じて」の義務。申出の中身を全部受け入れる義務ではない
- 30 日前の予告は、災害などやむを得ない場合ほか省令で決まった場合だけ要らない
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 (フリーランス法)2 条 (誰が対象か)・3 条 (明示)・4 条 (60 日)・5 条 (禁止行為)・6 条 (申出の不利益禁止)・12〜17 条 (就業環境)
- e-Gov 法令 — 同法施行令1 条 (5 条の期間 = 1 か月)・2 条 (募集情報の事項)・3 条 (継続的業務委託 = 6 か月)
- 厚生労働省 — フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ発注する事業者の義務の一覧と、パンフレット・相談窓口
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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