フリーランスに仕事を頼む時 — 条件を書面かメールで示し、60 日以内に払う
従業員のいない個人や一人社長の会社 (フリーランス) に仕事を頼んだら、頼んだ側が一人でも、すぐに仕事の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールで示す。従業員を使う、または役員が 2 人以上の会社なら、受け取った日から 60 日以内に払い、減額・受領拒否などをしてはならない。
- 窓口・提出先
- 自社の発注書・発注メール
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 明示 (3 条) や 60 日・禁止行為に違反すると公正取引委員会が勧告し (中小企業庁長官は調べて、公正取引委員会に措置を求める)、命令に違反すると 50 万円以下の罰金
手順
- 相手がフリーランス (従業員を使わない個人、または代表 1 人だけで従業員のいない法人) かを確かめる
- 頼んだらすぐ、書面かメール・チャットで示す — 仕事の内容・報酬の額・支払期日・双方の名前・頼んだ日・受け取る日と場所 (検査をするなら検査の完了日、現金以外で払うならその方法)
- まだ決まっていない事項は、正当な理由がある時だけ後回しにでき、決まったらすぐ示す
- 自社が従業員を使う、または役員が 2 人以上なら、支払期日を、成果物 (または役務) を受け取った日から 60 日以内のできるだけ短い日にする。決めなかったら受け取った日が支払期日になる
- 1 か月以上の仕事なら、相手の責めでないのに受け取りを拒む・報酬を減らす・返品する・相場より著しく低く決める・物や役務を買わせる、をしない (5 条 1 項)
- 同じく 1 か月以上の仕事なら、金銭や役務を提供させる・理由なく内容を変える・やり直させる、で相手の利益を不当に害さない (5 条 2 項)
落とし穴
- 頼む側が一人社長でも、明示 (3 条) はかかる。 60 日・禁止行為・就業環境の義務は、従業員を使うか役員が 2 人以上になった時から
- メールで示したあと相手から書面を求められたら、遅滞なく書面を渡す (相手の求めでメールで示した場合などを除く)
- 相手が公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出たことを理由に、取引を減らす・止めるなどの不利益な扱いをしてはならない (6 条 3 項・17 条 3 項)
- 別の会社から受けた仕事をフリーランスに再委託する時は、再委託であること・元の委託者の名称・元の支払期日を示せば、支払期日を元の支払期日から 30 日以内にできる
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 (フリーランス法)2 条 (誰が対象か)・3 条 (明示)・4 条 (60 日)・5 条 (禁止行為)・6 条 (申出の不利益禁止)・12〜17 条 (就業環境)
- e-Gov 法令 — 同法施行令1 条 (5 条の期間 = 1 か月)・2 条 (募集情報の事項)・3 条 (継続的業務委託 = 6 か月)
- 厚生労働省 — フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ発注する事業者の義務の一覧と、パンフレット・相談窓口
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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