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一人のまま法人化する · 外注するとき

フリーランスに仕事を頼む時 — 条件を書面かメールで示し、60 日以内に払う

従業員のいない個人や一人社長の会社 (フリーランス) に仕事を頼んだら、頼んだ側が一人でも、すぐに仕事の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールで示す。従業員を使う、または役員が 2 人以上の会社なら、受け取った日から 60 日以内に払い、減額・受領拒否などをしてはならない。

窓口・提出先
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段階
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気をつけるところ 明示 (3 条) や 60 日・禁止行為に違反すると公正取引委員会が勧告し (中小企業庁長官は調べて、公正取引委員会に措置を求める)、命令に違反すると 50 万円以下の罰金

手順

  1. 相手がフリーランス (従業員を使わない個人、または代表 1 人だけで従業員のいない法人) かを確かめる
  2. 頼んだらすぐ、書面かメール・チャットで示す — 仕事の内容・報酬の額・支払期日・双方の名前・頼んだ日・受け取る日と場所 (検査をするなら検査の完了日、現金以外で払うならその方法)
  3. まだ決まっていない事項は、正当な理由がある時だけ後回しにでき、決まったらすぐ示す
  4. 自社が従業員を使う、または役員が 2 人以上なら、支払期日を、成果物 (または役務) を受け取った日から 60 日以内のできるだけ短い日にする。決めなかったら受け取った日が支払期日になる
  5. 1 か月以上の仕事なら、相手の責めでないのに受け取りを拒む・報酬を減らす・返品する・相場より著しく低く決める・物や役務を買わせる、をしない (5 条 1 項)
  6. 同じく 1 か月以上の仕事なら、金銭や役務を提供させる・理由なく内容を変える・やり直させる、で相手の利益を不当に害さない (5 条 2 項)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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