特定期間の判定を、売上で見るか、給与で見るか
前々年だけでは決まらない。しかも 2 段階目には、数え方が二つあって選べる
- 段階
- 一人のまま法人化する
考え方 消費税を出す側になるかどうかは、前々年だけでは決まらない。消費税法 9 条の 2 は、基準期間の課税売上高が千万円以下でも 「特定期間における課税売上高が千万円を超えるとき」 は免除しないと定め、特定期間を、個人事業者について「その年の前年一月一日から六月三十日までの期間」と置いている。2 段階の判定。そのうえで同条 3 項は、特定期間の課税売上高に代えて、その期間に支払った給与等の額をもって判定してもよいとしている — つまり 数え方が二つあり、どちらで見るかを選べる。
取り逃すと 前々年だけを見て「まだ免税」と思い込むと、出す側になっていたことに後から気づく。気づいた時には、その期はもう始まっている
何で結論が変わるか
- 前年 1〜6 月(法人は前事業年度開始の日以後 6 月の期間。前事業年度が 7 か月以下などの時は別の扱い)の 課税売上高 はいくらか
- 同じ期間に支払った給与等 はいくらか — 3 項は、こちらをもって判定することができるとしている
- 二つの数字が違う側に出ることがある — 売上で超えていても給与で超えていなければ、見方によって結論が変わる
- インボイスに登録していれば、この判定の意味そのものが変わる(登録すると免税ではいられない)
決める前に要るもの
- 前年 1〜6 月(法人は前事業年度開始の日以後 6 月)の課税売上高
- 同じ期間に支払った給与等の額
- インボイス登録の有無
関連
一次情報
実際にどちらで見るかは、その期間の数字が揃ってから決まります。金額の計算はここでは行いません。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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