複合機をリースするか
取り返せない
月額の決定ではなく、期間ぶん全部の決定。しかも事業として結ぶ契約は、後から無条件には解けない
- 期限
- 署名の前まで — 契約は、その定義に「中途で解除できないこと」を含んでいる
- 段階
- 一人のまま法人化する
考え方 「毎月いくらか」で見ると小さく見えるが、リースは、その定義の中に「中途で解除できないこと」を含んでいる — 法人税法 64 条の 2 第 3 項は、リース取引の要件として 「当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること」 を挙げている。つまりこれは月額の決定ではなく、期間ぶん全部の決定。そしてもう一点 — 事業として結ぶ契約には、訪問販売などのクーリング・オフの規定が適用されない(特定商取引法 26 条 1 項 1 号は「営業のために若しくは営業として締結するもの」を適用除外に置いている)。
取り逃すと 量を検証する前に 期間ぶん全部を約束する。しかも事業者として結んだ契約は、後から無条件には解けない — 使っていなくても期間は続く
何で結論が変わるか
- その量を 既に測ったか — 印刷の量を検証する前に、期間ぶんを約束することになっていないか
- 期間全体でいくらになるか(月額ではなく、月額 × 期間で並べる)
- 事業として結ぶ契約は、無条件に解ける仕組みの外にある(特商法 26 条 1 項 1 号)。迷ったら、その場で決めない
- 買う / 借りる / 使わない の三つを並べたか。リースの中だけで比べると、リースであることが前提になってしまう
決める前に要るもの
- 直近の印刷の実測(1〜2 か月でよい。見積もりでなく実測)
- 期間全体の総額
- 契約書に書かれた期間と、途中でやめる場合の扱い(署名の前に読む)
関連
一次情報
- e-Gov — 法人税法 64 条の 2(リース取引の要件に「中途解除できないこと」が入っている)
- e-Gov — 特定商取引に関する法律 26 条(営業として締結するものは適用除外)
- 国民生活センター — リース契約の仕組みと、契約前に確かめること
複合機のリース料の相場、契約期間の実勢、途中でやめる場合の精算方法は、公的な統計がありません。契約書に書かれた条件がすべてです。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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