役員の旧姓を登記簿に併記する — 代表者が申し出れば載る
会社の代表者は、役員 (株式会社) や社員 (合同会社)・清算人の旧氏 1 つを登記簿に記録するよう申し出られる。旧氏を証する書面を添え、届け出た会社の印を押した申出書を出す。要らなくなったら記録しない申出もできる。
- 窓口・提出先
- 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 旧氏を証する書面。旧氏が今の氏と同じなら記録されない
手順
- 記録したい旧氏を 1 つ決める。前に旧氏を記録したことがあれば、それより後に称した旧氏だけ (商業登記規則 81 条の 2 第 1 項)
- 申出書に、会社の商号と本店、代表者の資格・氏名・住所・連絡先、対象者の氏名と記録する旧氏、申出の年月日を書く (同 2 項)
- 旧氏を証する書面を添え、代表者が登記所に出している印を押す。代理人なら権限を証する書面も添える (同 3・4 項)
- 合同会社は、社員・清算人などの旧氏について同じ申出ができる (規則 88 条の 2 を 92 条で準用。対象は業務を執行する社員)
落とし穴
- 氏の変更の登記がされたら、記録された旧氏を変更の直前の旧氏に替える申出ができる。記録を望まなくなったら、記録しない申出もできる (81 条の 2 第 7・9 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商業登記規則81 条の 2 (役員等の旧氏の記録の申出)・88 条の 2 (持分会社の社員等)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 商業登記電子証明書を使い始めた後 — 登記が変わったら取り直し、使わない時は届出
- 内職に出す時 (家内労働) — 手帳を渡し、工賃は受け取りから 1 か月以内に全額を現金で
- 発明・デザインは出願の前に見せない — 自分の公開から 1 年以内なら例外の手続で救える
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