登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取る — 4 種類から選ぶ、印鑑証明は印鑑カードが要る
誰でも手数料を納めて会社の登記事項証明書を取れ、本店の管轄以外の法務局でも請求できる。種類は現在事項・履歴事項・閉鎖事項・代表者事項の 4 つ。会社の印鑑証明書は、印鑑を出した代表者が印鑑カードを示して請求する。オンラインで請求して、窓口か郵送で受け取ることもできる。
- 窓口・提出先
- 法務局 (どこの登記所でも) / 登記・供託オンライン申請システム
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 使い道で種類を選ぶ — 今の事項だけなら現在事項証明書、請求の 3 年前の年の 1 月 1 日以降に消えた事項も要るなら履歴事項証明書、代表権だけなら代表者事項証明書 (商業登記規則 30 条)
- 申請書に、会社・証明書の種類・通数・手数料の額・年月日などを書く (規則 18・19 条)
- 手数料は収入印紙を申請書に貼って納める。郵送を求めるなら送料も納める (商業登記法 13 条 2 項、規則 28 条)
- 印鑑証明書は、証明を求める印鑑を特定し、印鑑カードを示して請求する (商業登記法 12 条、規則 22 条)
- オンラインで請求する時は、申請書に書く事項を送信し、窓口で受け取るか送付を求める (規則 107 条)
落とし穴
- 登記の概要だけなら登記事項要約書でよい (請求できる区は 3 つまで) (商業登記法 11 条、規則 20 条)
- 代理人に請求させる時は、権限を証する書面を添える (規則 27 条)
- 手数料の額は政令で決まり、改定される。古い解説の金額で準備しない (商業登記法 13 条 1 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商業登記法10〜13 条 (登記事項証明書・要約書・印鑑証明・手数料)
- e-Gov 法令 — 商業登記規則18〜20 条・22 条・27〜28 条・30 条 (請求の方法と証明書の種類)・107 条 (オンライン請求)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 合同会社に人を入れる・抜ける — 持分の譲渡は全員の承諾、相続は定款に書かないと継げない
- 合同会社を複数で動かす — 業務は過半数、競業は全員の承認、配当は利益額まで
- 商業登記電子証明書を使い始めた後 — 登記が変わったら取り直し、使わない時は届出
- 役員の旧姓を登記簿に併記する — 代表者が申し出れば載る
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