発明・デザインは出願の前に見せない — 自分の公開から 1 年以内なら例外の手続で救える
特許・実用新案・意匠は、出願の時に新しいことが登録の条件。出願の前に展示・販売・Web で見せると、自分で見せたものでも新しさを失う。自分の公開から 1 年以内に出願し、例外を受ける旨の書面を出願と同時に、証明書を出願から 30 日以内に出せば、公開しなかったものとして扱われる。
- 窓口・提出先
- 特許庁 (出願の時に書面を出す)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 展示会・クラウドファンディング・SNS・営業資料で見せる前に、出願するかどうかを決める
- 見せる予定があるなら、先に出願を済ませる
- 先に見せてしまったら、公開した日・場所・内容の記録を残し、公開から 1 年以内に出願する
- 出願と同時に新規性喪失の例外を受ける旨の書面を出し、出願から 30 日以内に公開の事実の証明書を出す
落とし穴
- 例外の手続を忘れると、自分で見せた発明やデザインでも登録できない (特許法 30 条 3 項・意匠法 4 条 3 項)
- 他人に勝手に公開された時も、その日から 1 年以内に出願すれば救われる (特許法 30 条 1 項・意匠法 4 条 1 項)
- 特許・実用新案の公報や意匠公報に載ったことによる公開は、例外の対象外 (特許法 30 条 2 項・意匠法 4 条 2 項)
- 新しくても、その分野の人が既にあるものから容易に思い付けるものは登録されない。実用新案は、きわめて容易なものだけが外れる (特許法 29 条 2 項・実用新案法 3 条 2 項・意匠法 3 条 2 項)
- 実用新案で守れるのは、物品の形状・構造・組合せの考案だけ。方法やプログラムそのものは対象外 (実用新案法 3 条 1 項)
関連
- 特許・実用新案・意匠は先に出した者が取る — 出し方、形の乗り換え、中小企業の料金の軽減
- 営業秘密 — 秘密として管理していないと守られない。転職者に前の会社の秘密を持ち込ませない
- 従業員・共同開発の発明 — 会社のものにするには前もって規程を作る。共同なら共同で出す
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法29 条 (特許の要件)・30 条 (新規性の喪失の例外)
- e-Gov 法令 — 実用新案法3 条 (登録の要件)・11 条 (特許法 30 条の準用)
- e-Gov 法令 — 意匠法3 条 (登録の要件)・4 条 (新規性の喪失の例外)
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