Towrow

一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

従業員・共同開発の発明 — 会社のものにするには前もって規程を作る。共同なら共同で出す

発明は、した人のもの。従業員や役員が仕事でした発明 (職務発明) も、契約や勤務規則で前もって定めておかないと、特許を受ける権利は本人に残る。定めておけば、生まれた時から会社のものになり、会社は本人に相当の利益を与える。他社や外部の人と一緒にした発明は、全員の共同でしか出願できない。実用新案の考案と意匠の創作にも同じ決まりがかかる。

窓口・提出先
社内の規程・共同開発の契約
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 職務発明の取り扱いを、勤務規則か契約で前もって定める (会社に権利を取得させる旨)
  2. 相当の利益 (お金やその他の経済上の利益) の基準を作る時は、従業員と協議し、基準を開示し、決める時に本人の意見を聴く。国の指針がある
  3. 外部の発明者から権利を譲り受けるなら、出願前は自社名義ですぐ出願し、出願後なら特許庁に承継を届け出る
  4. 共同開発の前に、成果の権利の持ち分、出願のしかた、自社で実施・ライセンスする時の同意を契約で決める
  5. 共同で発明したら、共有者全員の名義で出願する

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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