従業員・共同開発の発明 — 会社のものにするには前もって規程を作る。共同なら共同で出す
発明は、した人のもの。従業員や役員が仕事でした発明 (職務発明) も、契約や勤務規則で前もって定めておかないと、特許を受ける権利は本人に残る。定めておけば、生まれた時から会社のものになり、会社は本人に相当の利益を与える。他社や外部の人と一緒にした発明は、全員の共同でしか出願できない。実用新案の考案と意匠の創作にも同じ決まりがかかる。
- 窓口・提出先
- 社内の規程・共同開発の契約
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 職務発明の取り扱いを、勤務規則か契約で前もって定める (会社に権利を取得させる旨)
- 相当の利益 (お金やその他の経済上の利益) の基準を作る時は、従業員と協議し、基準を開示し、決める時に本人の意見を聴く。国の指針がある
- 外部の発明者から権利を譲り受けるなら、出願前は自社名義ですぐ出願し、出願後なら特許庁に承継を届け出る
- 共同開発の前に、成果の権利の持ち分、出願のしかた、自社で実施・ライセンスする時の同意を契約で決める
- 共同で発明したら、共有者全員の名義で出願する
落とし穴
- 規程が無いまま辞められると、仕事でした発明でも権利は本人に残る。 会社に残るのは無償で実施できる権利 (通常実施権) だけ (特許法 35 条 1 項・3 項)
- 職務発明でない発明まで前もって会社のものにする定めは無効 (35 条 2 項)
- 出願前に譲り受けても、自分が出願しないと第三者に主張できない。出願後の譲り受けは、相続などを除き、特許庁に届け出ないと効力が無い (34 条)
- 共有の権利は、他の共有者の同意が無いと持ち分を譲れず、ライセンスもできない。自分で実施するのは契約に別の定めが無ければ自由 (33 条・73 条)
- 共同出願の決まりに反して 1 社で取った特許・登録や、他人の発明を盗んで取られた特許・登録は、正当な権利者が移転を求めて取り戻せる (特許法 74 条・実用新案法 17 条の 2・意匠法 26 条の 2)
関連
- 従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
- 特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
- 発明・デザインは出願の前に見せない — 自分の公開から 1 年以内なら例外の手続で救える
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法33〜35 条 (特許を受ける権利・職務発明)・38 条 (共同出願)・73 条 (共有)・74 条 (移転の特例)
- e-Gov 法令 — 実用新案法11 条 (特許法の準用)・17 条の 2 (移転の特例)・26 条 (共有の準用)
- e-Gov 法令 — 意匠法15 条 (特許法の準用)・26 条の 2 (移転の特例)・36 条 (共有の準用)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 特許・実用新案・意匠は先に出した者が取る — 出し方、形の乗り換え、中小企業の料金の軽減
- 特許を出願したら — 出願審査の請求は出願から 3 年以内、1 年 6 か月で中身は公開
- 特許・実用新案・意匠を保つ — 毎年の料金は前年のうちに。遅れても 6 か月は倍額で追納
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