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個人事業主として始める · 知っておくこと

外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る

外注先が作ったロゴ・デザイン・文章・プログラムの著作権は、契約で譲り受けない限り外注先に残る。譲渡の契約で翻案などの権利 (27 条・28 条の権利) を名指ししないと、それらは外注先に残ると推定される。著作者人格権は譲れないので、行使しない約束を取る。

窓口・提出先
発注書・業務委託契約書 / 文化庁 (著作権の登録)
段階
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手順

  1. 契約書に「著作権 (著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む) を譲渡する」と書く (61 条)
  2. 譲り受けないなら、使える範囲 (媒体・期間・地域・改変してよいか) を利用の許諾として書く。許諾の範囲の外では使えない (63 条)
  3. 外注先が著作者人格権 (公表・氏名の表示・改変を拒む権利) を行使しない旨を契約に入れる (18〜20 条・59 条)
  4. 複数の人で作ったものや、共有の著作権は、全員の合意で使う。代表して行使する人を決めておく (64 条・65 条)
  5. 譲り受けたら、文化庁で移転を登録しておく。無名・変名で出したものの実名や第一発行の年月日も登録できる。プログラムの創作年月日の登録は、作ってから 6 か月以内 (75〜77 条・78 条の 2)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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