外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
外注先が作ったロゴ・デザイン・文章・プログラムの著作権は、契約で譲り受けない限り外注先に残る。譲渡の契約で翻案などの権利 (27 条・28 条の権利) を名指ししないと、それらは外注先に残ると推定される。著作者人格権は譲れないので、行使しない約束を取る。
- 窓口・提出先
- 発注書・業務委託契約書 / 文化庁 (著作権の登録)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 契約書に「著作権 (著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む) を譲渡する」と書く (61 条)
- 譲り受けないなら、使える範囲 (媒体・期間・地域・改変してよいか) を利用の許諾として書く。許諾の範囲の外では使えない (63 条)
- 外注先が著作者人格権 (公表・氏名の表示・改変を拒む権利) を行使しない旨を契約に入れる (18〜20 条・59 条)
- 複数の人で作ったものや、共有の著作権は、全員の合意で使う。代表して行使する人を決めておく (64 条・65 条)
- 譲り受けたら、文化庁で移転を登録しておく。無名・変名で出したものの実名や第一発行の年月日も登録できる。プログラムの創作年月日の登録は、作ってから 6 か月以内 (75〜77 条・78 条の 2)
落とし穴
- 「著作権を譲渡する」とだけ書くと、改変・翻訳・二次利用の権利 (27 条・28 条) は外注先に残ると推定される (61 条 2 項)
- 人格権は譲れない。不行使の約束が無いと、ロゴの手直しや作者名を出さない使い方が、同一性保持権・氏名表示権に触れうる (59 条・19 条・20 条)
- 移転を登録しないと、同じ著作権を譲り受けた別の人などの第三者に、自社のものだと主張できない (77 条)
- 許諾で得た利用の権利は、著作権者の承諾なしに他社へ譲れない。一方で、著作権が別の人に譲られても、その人に主張できる (63 条 3 項・63 条の 2)
関連
- 従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない
- フリーランスに仕事を頼む時 — 条件を書面かメールで示し、60 日以内に払う
- 資本金 1,000 万円を超える会社が外注する時 — 取適法の委託事業者になる
- 商標を登録したら — 10 年ごとの更新、3 年使わないと取り消されうる、® の付け方
一次情報
- e-Gov 法令 — 著作権法18〜20 条 (著作者人格権)・59 条 (譲れない)・61 条 (譲渡と 27 条・28 条)・63 条・63 条の 2 (利用の許諾)・64〜65 条 (共同著作物・共有)・75〜77 条・78 条の 2 (登録)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
- 他人の文章・写真・音楽を使う時 — 許諾を取る。侵害は 10 年以下、会社に 3 億円以下の罰金
- 許諾なしに使える場面 — 引用・写り込み・検討・情報解析。業務のコピーは私的使用にならない
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