従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない
会社の発意で、従業員が職務として作った文章・画像などは、会社の名義で公表するなら会社が著作者になる。プログラムは、公表の名義を問わず会社が著作者になる。どちらも、作った時の契約や就業規則に別の定めがあれば、そちらに従う。
- 窓口・提出先
- 就業規則・雇用契約 / 公表する資料・Web の表示
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 会社として出す資料・Web・広告は、作った人でなく会社の名義で公表する (15 条 1 項)
- 就業規則か雇用契約に、職務で作ったものの扱いを書く。効くのは、作った時点の定め (15 条)
- 著作物には会社名を著作者として表示する。表示された者が著作者と推定される (14 条)
- 動画を作るなら、制作に加わる人に参加を約束してもらう。映画の著作物の著作権は、参加の約束があれば制作する会社に帰属する (16 条・29 条)
落とし穴
- 職務で作った文章でも、個人の名前で公表すると、会社は著作者にならない (プログラムを除く) (15 条 1 項)
- 著作権と著作者人格権は、届出も登録もしないで、作った時に生まれる (17 条)
- 雇っていない外注先が作ったものは、この決まりではなく、契約で譲り受ける(「外注したロゴ・Web・プログラム」)
関連
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
- 就業規則を、10 人を待って作るか、1 人目から作るか
一次情報
- e-Gov 法令 — 著作権法14 条 (著作者の推定)・15 条 (職務上作成する著作物)・16 条・29 条 (映画)・17 条 (権利は作った時に生まれる)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 定期借家で借りる — 事前の説明書面が無いと普通の借家になる。終了の通知は 1 年前〜6 か月前
- 土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
- 他人の文章・写真・音楽を使う時 — 許諾を取る。侵害は 10 年以下、会社に 3 億円以下の罰金
いくつかの問いに答えると、
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