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個人事業主として始める · 知っておくこと

従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない

会社の発意で、従業員が職務として作った文章・画像などは、会社の名義で公表するなら会社が著作者になる。プログラムは、公表の名義を問わず会社が著作者になる。どちらも、作った時の契約や就業規則に別の定めがあれば、そちらに従う。

窓口・提出先
就業規則・雇用契約 / 公表する資料・Web の表示
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 会社として出す資料・Web・広告は、作った人でなく会社の名義で公表する (15 条 1 項)
  2. 就業規則か雇用契約に、職務で作ったものの扱いを書く。効くのは、作った時点の定め (15 条)
  3. 著作物には会社名を著作者として表示する。表示された者が著作者と推定される (14 条)
  4. 動画を作るなら、制作に加わる人に参加を約束してもらう。映画の著作物の著作権は、参加の約束があれば制作する会社に帰属する (16 条・29 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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