他人の文章・写真・音楽を使う時 — 許諾を取る。侵害は 10 年以下、会社に 3 億円以下の罰金
Web・広告・資料に他人の著作物を複製・掲載・改変・配布するには、著作権者の許諾が要る。保護は著作者の死後 70 年 (会社名義・無名・映画は公表後 70 年) まで続く。法令・通達・判決は自由に使える。侵害すると 10 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金で、従業員が業務でしたなら会社にも 3 億円以下の罰金。
- 窓口・提出先
- 自社の Web・広告・配布資料・商品
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 使う物が著作物かを確かめる。文章・音楽・絵・写真・地図や図表・映像・プログラム、素材の選び方に工夫のある編集物やデータベースも含む (10 条・12 条・12 条の 2)
- 使い方ごとに許諾を取る。複製、ネットへの掲載 (公衆送信)、展示、配布 (譲渡・貸与・映画の頒布)、翻訳や改変 (21 条・23 条・25〜27 条)
- 許諾の範囲 (媒体・期間・改変してよいか) を書面かメールで残す (63 条)
- 保護期間が切れているかを確かめる。死後 70 年・公表後 70 年は、死亡や公表の翌年の 1 月 1 日から数える (51〜54 条・57 条)
- 権利者が見つからない・意思を確かめられない時は、文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託すれば使える。申請中も担保金を供託すれば使える。管理されていない著作物の裁定で使える期間は 3 年まで (67 条・67 条の 2・67 条の 3)
落とし穴
- 侵害は 10 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金 (両方もある)。従業員が業務でしたなら、会社にも 3 億円以下の罰金 (119 条 1 項・124 条)
- 海賊版と知って配る・配るために持つことは侵害とみなされる。違法にコピーされたプログラムを、知って手に入れて業務で使うことも同じ。どちらも 5 年以下の拘禁刑か 500 万円以下の罰金 (113 条 1 項・5 項・119 条 2 項)
- 翻訳・改変された二次的著作物を使う時は、元の著作物の権利者の許諾も要る。編集物・データベースの中の個々の著作物も同じ (11 条・12 条 2 項・12 条の 2 第 2 項・28 条)
- 著作者の名誉や声望を害する使い方は、人格権の侵害とみなされる (113 条 11 項)
- 法令、国や自治体の告示・通達、判決は自由に使える。事実を伝えるだけの報道は、言語の著作物に当たらない (13 条・10 条 2 項)
関連
- 許諾なしに使える場面 — 引用・写り込み・検討・情報解析。業務のコピーは私的使用にならない
- 店・セミナーで音楽や映像を流す — 許諾が要る。無料・非営利で報酬なしの時だけ要らない
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
一次情報
- e-Gov 法令 — 著作権法10〜13 条 (著作物・使える物)・21〜28 条 (権利の種類)・51〜57 条 (保護期間)・63 条 (許諾)・67〜67 条の 3 (裁定)・113 条 (侵害とみなす行為)・119 条・124 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。