店・セミナーで音楽や映像を流す — 許諾が要る。無料・非営利で報酬なしの時だけ要らない
店で CD や配信の音楽を流す、セミナーで動画を映す、本を読み上げるのは、著作物を公に演奏・上映・口述することになり、著作権者の許諾が要る。許諾なしでできるのは、営利を目的とせず、料金を取らず、演奏者や朗読者に報酬を払わない時だけ。
- 窓口・提出先
- 店舗・セミナー会場・イベント / 著作権者・著作権等管理事業者
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 流す音楽・映す映像・読む文章を挙げ、それぞれ誰が権利を持つかを確かめる
- 録音した音楽を再生するのも演奏にあたる。店で BGM を流すなら、権利者や管理事業者から許諾を取る (22 条・2 条 7 項)
- セミナー・イベントで動画を映すなら上映の、本や記事を読み上げるなら口述の許諾を取る (22 条の 2・24 条)
- 許諾なしで行うなら、入場料・参加費を取らず、営利を目的とせず、演奏者・朗読者に報酬を払わない (38 条 1 項)
落とし穴
- 無料のイベントでも、演奏者や朗読者に報酬を払うなら、許諾が要る (38 条 1 項ただし書)
- 「公に」は、不特定の人か、特定でも多数の人に向けること。会員だけの集まりでも、多数なら当たる (2 条 5 項・22 条)
- 放送中のテレビ・ラジオを、家庭用の受信機でそのまま流すことはできる (38 条 3 項)
- 許諾なしに流せば侵害となり、罰則は他人の著作物を使う時と同じ
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 著作権法2 条 5 項・7 項 (公衆・演奏)・22 条 (演奏)・22 条の 2 (上映)・24 条 (口述)・38 条 (営利を目的としない演奏など)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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