許諾なしに使える場面 — 引用・写り込み・検討・情報解析。業務のコピーは私的使用にならない
許諾なしに使える例外は、条ごとに条件が決まっている。業務でのコピーは私的使用に当たらない。引用は公正な慣行に合い、目的上正当な範囲で、出所を明示する。撮影での写り込み、許諾を取るための検討、情報解析は、著作権者の利益を不当に害さない範囲で使える。
- 窓口・提出先
- 自社の Web・資料・商品ページ・社内の検討
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 使い方が例外の条件に当たるかを、条ごとに確かめる。当たらなければ許諾を取る(「他人の文章・写真・音楽を使う時」)
- 引用するなら、公正な慣行に合わせ、批評・研究など引用の目的上正当な範囲にとどめ、出所 (題名・著作者名) を明示する。翻訳して引用してもよい (32 条・48 条・47 条の 6)
- 写真・動画に背景として写り込んだ絵や音楽は、軽微な部分なら、そのまま使える。許諾を取るか決めるための社内の検討にも、必要な限度で使える (30 条の 2・30 条の 3)
- 大量の著作物から要素を取り出して比べる・分類する情報解析など、表現を味わう目的でない使い方は、必要な限度でできる (30 条の 4)
- 美術品・写真の原作品を持っていれば展示でき、展示の解説の冊子やネットにも載せられる。売る時の紹介の画像も、政令の措置をとれば載せられる。屋外に置かれた美術や建物は、彫刻の増製や販売目的の複製を除いて使える (45〜47 条・47 条の 2)
- 買ったソフトは、自分のコンピュータで使うのに必要な限度でコピーできる。手放したらコピーも残さない (47 条の 3)
落とし穴
- 業務のためのコピーは私的使用に当たらない。社内の資料に記事や本をコピーして配るには許諾が要る (30 条)
- 出所の明示を怠ると 50 万円以下の罰金 (48 条・122 条)
- 例外で作ったコピーを、その目的の外で配ったり見せたりすると、複製したとみなされる (49 条)
- 例外で使えても、著作者人格権 (改変・氏名の表示) は別に守る (50 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 著作権法30 条 (私的使用)・30 条の 2〜30 条の 4 (写り込み・検討・情報解析)・32 条 (引用)・45〜47 条の 3 (展示・屋外の美術・販売の画像・ソフト)・47 条の 6 (翻訳)・48 条 (出所)・49〜50 条・122 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。