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土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で

建物を建てるために土地を借りる借地権は、期間が 30 年 (契約でもっと長くできる)。更新すると 1 回目は 20 年、2 回目からは 10 年。建物があれば借りる側の求めで更新され、地主が断るには正当事由が要る。店舗・工場など事業用の建物だけなら、更新のない事業用定期借地権 (10 年以上 50 年未満) を公正証書で設定できる。

窓口・提出先
土地の賃貸借契約書 / 公証役場 (事業用定期借地) / 法務局 (建物の登記)
段階
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手順

  1. 借地の種類 (普通の借地権・定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付き) と期間を契約書で確かめる (3 条・4 条)
  2. 事業用の建物だけを建てるなら、事業用定期借地権を公正証書で設定する。10 年以上 30 年未満なら更新・延長・建物買取が無い。30 年以上 50 年未満なら、それらを無しにする特約ができる (23 条)
  3. 建てたら、建物を借地権者 (自社) の名義で登記する。土地の賃借の登記がなくても、新しい地主に借地権を主張できる (10 条 1 項)
  4. 建物が滅失したら、建物を特定する事項・滅失の日・新しく建てる旨を土地の見やすい所に掲示する。滅失から 2 年を過ぎたら、それまでに建てて登記していないと主張できない (10 条 2 項)
  5. 満了で更新されない時は、建物などを時価で買い取るよう地主に求められる (13 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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