土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
建物を建てるために土地を借りる借地権は、期間が 30 年 (契約でもっと長くできる)。更新すると 1 回目は 20 年、2 回目からは 10 年。建物があれば借りる側の求めで更新され、地主が断るには正当事由が要る。店舗・工場など事業用の建物だけなら、更新のない事業用定期借地権 (10 年以上 50 年未満) を公正証書で設定できる。
- 窓口・提出先
- 土地の賃貸借契約書 / 公証役場 (事業用定期借地) / 法務局 (建物の登記)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 借地の種類 (普通の借地権・定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付き) と期間を契約書で確かめる (3 条・4 条)
- 事業用の建物だけを建てるなら、事業用定期借地権を公正証書で設定する。10 年以上 30 年未満なら更新・延長・建物買取が無い。30 年以上 50 年未満なら、それらを無しにする特約ができる (23 条)
- 建てたら、建物を借地権者 (自社) の名義で登記する。土地の賃借の登記がなくても、新しい地主に借地権を主張できる (10 条 1 項)
- 建物が滅失したら、建物を特定する事項・滅失の日・新しく建てる旨を土地の見やすい所に掲示する。滅失から 2 年を過ぎたら、それまでに建てて登記していないと主張できない (10 条 2 項)
- 満了で更新されない時は、建物などを時価で買い取るよう地主に求められる (13 条)
落とし穴
- 普通の借地権は、満了しても建物があれば、借りる側の請求や使い続けることで更新される。地主が断るには遅滞なく異議を述べ、正当事由が要る (5 条・6 条)
- 期間 50 年以上の定期借地権は、更新・延長・建物買取をしない特約を書面でできる (22 条)。設定から 30 年以上たった日に建物を地主へ相当の対価で譲る特約も置ける (24 条)
- 満了前に建物が滅失し、残りの期間を超えて建て直す時は、地主の承諾があれば 20 年延びる。通知から 2 か月以内に異議が無ければ承諾とみなす。更新の後に無断で建て直すと、地主から解約を申し入れられ、3 か月で借地権が消える (7 条・8 条)
- 地代が税や地価の変動で不相当になったら、増減を求められうる。話がまとまらない間は相当と思う額を払い、後で足りなければ年 1 割の利息を付けて払う (11 条)。地主は、弁済期が来た最後の 2 年分の地代について、借地上の建物に先取特権を持つ (12 条)
- 借りる側に不利な特約は無効 (9 条・16 条)。地主が賃借権の譲渡を承諾しない時は、借地上の建物を取得した人も、地主に時価での買取りを求められる (14 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 借地借家法3〜9 条 (期間・更新・正当事由・再築)・10 条 (対抗力)・11 条 (地代の増減)・12 条 (先取特権)・13〜14 条 (建物買取)・16 条 (強行規定)・22〜24 条 (定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 定期借家で借りる — 事前の説明書面が無いと普通の借家になる。終了の通知は 1 年前〜6 か月前
- 従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
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