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事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由

期間を決めた建物の賃貸借は、満了の 1 年前から 6 か月前までに「更新しない」と通知しなければ、同じ条件で更新され、その後は期間の定めがない契約になる。貸主が更新を断る・解約するには正当事由が要り、解約は申入れから 6 か月で終わる。借りる側に不利な特約は無効になる。

窓口・提出先
賃貸借契約書 / 貸主・管理会社
段階
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手順

  1. 契約書で、期間・更新・解約の予告・原状回復・造作の扱いを確かめる
  2. 移転や閉店を決めたら、満了の 1 年前〜6 か月前の間に、更新しない旨を書面で貸主に通知する。過ぎると同じ条件で更新される (26 条 1 項)
  3. 通知をしても、満了の後も使い続けて貸主が遅滞なく異議を述べなければ、更新したことになる (26 条 2 項)
  4. 賃料が税の負担や土地・建物の価格の変動で、または近くの同種の建物と比べて不相当になったら、増額・減額を求められる。一定の期間上げない特約があれば、その間は増額されない (32 条 1 項)
  5. 貸主の同意を得て付けた造作 (建具・空調など) は、期間満了・解約で終わる時に、時価で買い取るよう貸主に求められる (33 条)
  6. 一部を転貸しているなら、貸主との契約が満了・解約で終わる時は、貸主が転借人に通知し、その日から 6 か月で転貸も終わる (34 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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