事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由
期間を決めた建物の賃貸借は、満了の 1 年前から 6 か月前までに「更新しない」と通知しなければ、同じ条件で更新され、その後は期間の定めがない契約になる。貸主が更新を断る・解約するには正当事由が要り、解約は申入れから 6 か月で終わる。借りる側に不利な特約は無効になる。
- 窓口・提出先
- 賃貸借契約書 / 貸主・管理会社
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 契約書で、期間・更新・解約の予告・原状回復・造作の扱いを確かめる
- 移転や閉店を決めたら、満了の 1 年前〜6 か月前の間に、更新しない旨を書面で貸主に通知する。過ぎると同じ条件で更新される (26 条 1 項)
- 通知をしても、満了の後も使い続けて貸主が遅滞なく異議を述べなければ、更新したことになる (26 条 2 項)
- 賃料が税の負担や土地・建物の価格の変動で、または近くの同種の建物と比べて不相当になったら、増額・減額を求められる。一定の期間上げない特約があれば、その間は増額されない (32 条 1 項)
- 貸主の同意を得て付けた造作 (建具・空調など) は、期間満了・解約で終わる時に、時価で買い取るよう貸主に求められる (33 条)
- 一部を転貸しているなら、貸主との契約が満了・解約で終わる時は、貸主が転借人に通知し、その日から 6 か月で転貸も終わる (34 条)
落とし穴
- 貸主が更新を断る・解約を申し入れるには、双方が建物を必要とする事情、これまでの経過、立退料の申出などからみた正当事由が要る。解約は申入れの日から 6 か月を経て終わる (27 条・28 条)
- 期間を 1 年未満にした契約は、期間の定めがない契約とみなされる (29 条)
- 更新や解約の決まりに反する特約で借りる側に不利なものは無効。ただし造作を買い取らせない特約は、無効にする決まりが無いので効く (30 条・37 条)
- 建物の引渡しを受けていれば、賃借の登記がなくても、後から建物を買った人に借りていることを主張できる (31 条)
- 賃料の増額を求められて話がまとまらない間は、自分が相当と思う額を払えばよい。後で決まった額に足りなければ、不足に年 1 割の利息を付けて払う (32 条 2 項)
- 期間を決めずに借りた建物を借りる側から解約するなら、申入れの日から 3 か月で終わる。土地は 1 年 (民法 617 条)
- 期間が満了した後も使い続け、貸主が知りながら異議を述べなければ、同じ条件で更新したと推定される。その後はどちらも民法 617 条で解約を申し入れられ、敷金は満了で消えずに残る (民法 619 条)
- 建物の賃貸借には、民法の存続期間の上限 50 年はかからない (借地借家法 29 条 2 項)。機械や車など物の賃貸借は 50 年を超えられず、更新しても更新の時から 50 年まで (民法 604 条)
- 貸主が処分の権限を持たない人 (財産の管理を任された人など) なら、建物の賃貸借は 3 年を超えられず、更新は満了前 3 か月以内にする (民法 602 条・603 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 借地借家法26〜30 条 (更新・解約・正当事由・1 年未満・強行規定)・31 条 (対抗力)・32 条 (賃料の増減)・33 条 (造作買取)・34 条 (転借人)・37 条 (強行規定)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 不動産・抵当権の登記と許認可の登録免許税 — 不動産の価額は固定資産課税台帳から
- 消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
- 土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
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