不動産・抵当権の登記と許認可の登録免許税 — 不動産の価額は固定資産課税台帳から
不動産の所有権の移転や抵当権の設定を登記する時は、登録免許税がかかる。不動産の税額のもとになる価額は、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格をもとに政令で定める額による。融資の担保に何個かの不動産を同時に入れる時は、まとめて 1 件の登記として扱われる。
- 窓口・提出先
- 不動産の所在地を管轄する法務局
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 買う・担保に入れる不動産の、固定資産課税台帳に登録された価格 (申請する年の前年 12 月 31 日か、その年 1 月 1 日現在) を確かめる
- 持分だけを取得するなら、不動産の価額に持分の割合を掛ける
- 抵当権の登記は債権金額が税額のもと。一定の債権金額が無ければ、債権の価額か目的の不動産の価額を債権金額とみなす
- 同じ債権のために何個かの不動産へ抵当権を付けるなら、同じ登記所に同時に申請する。1 件の登記とみなされ、税率が違えば最も低い率になる
落とし穴
- 価額は、その不動産に借地権など所有権以外の権利が付いていても、付いていないものとして計算する
- 後から別の申請で同じ債権の担保を足す分は、それを証する書類を添えれば、不動産 1 件につき 1,500 円
- 抵当権の債権金額や極度金額を増やす変更登記は、増えた分の設定登記として課税される
- 免許・許可・登録などを受けた時の登録免許税は、登記機関が定めた期限 (免許などの日から 1 か月以内) までに納め、領収証書を貼って出す
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 登録免許税法10 条 (不動産の価額)・11 条 (債権金額が無い時)・12 条 (増額の変更登記)・13 条 (共同担保、1,500 円)・24 条 (免許等の納付期限)・附則 7 条 (固定資産課税台帳の価格)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
- 契約書・領収書に印紙を貼る — 作る時までに貼って消す、忘れると 3 倍の過怠税
- 消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
- 事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由
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