事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
個人事業主が亡くなると、その人に課される国税や納めていない国税を納める義務は相続人が引き継ぐ。相続人が何人もいれば相続分で按分し、限定承認をすれば相続で得た財産の範囲に限られる。法人が合併すると、合併後の会社が消えた会社の国税を引き継ぐ。共有物や共同事業にかかる国税は、全員が連帯して納める。
- 窓口・提出先
- 亡くなった人・合併で消えた会社の納税地の税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 亡くなった事業主の申告・納付の状況 (未納の税、まだ申告していない年) を確かめる
- 相続人が複数なら、税務署からの書類を受け取る代表者を相続人の中から決めて届け出る
- 合併するなら、相手の会社に未納の国税や申告の誤りが無いかを前もって確かめる
落とし穴
- 相続で得た財産が、自分の引き継いだ国税の額を超える相続人は、超えた額を限度に、他の相続人の引き継いだ国税まで納める責任を負う
- 代表者の届出が無く、氏名の分からない相続人がいれば、税務署が代表者を指定することがある。亡くなったと知らずに本人の名義で出された処分の書類は、相続人の 1 人に届けば全員に届いたことになる
- 共同で営む事業や共有の不動産にかかる国税は、共有者・共同の事業者の全員が連帯して納める
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法5 条 (相続による承継)・6 条 (合併による承継)・9 条 (共有物・共同事業の連帯納付)・13 条 (相続人の代表者)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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