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税務署が遡れるのは 5 年、不正なら 7 年 — 帳簿を取り出せる形で残す理由

税務署が申告を更正・決定できるのは、原則として法定申告期限から 5 年まで。法人税の赤字 (欠損金) の額を直す更正は 10 年まで、偽りその他不正の行為で税を免れた時は 7 年まで遡られる。

窓口・提出先
自分で保管 (帳簿書類と申告書の控え)
段階
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手順

  1. 申告書の控えと、計算のもとになった帳簿書類を、遡られる期間は取り出せる形で残す。保存の義務の長さは税法ごとに決まる (「帳簿書類の保存」・「仕入れの消費税を引くには」)
  2. 赤字を翌年以後へ繰り越している法人は、その赤字の年の申告と帳簿を 10 年見られるようにしておく
  3. 更正の請求は 5 年の期限までに出す(「国税の申告を直す」)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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