税務署が遡れるのは 5 年、不正なら 7 年 — 帳簿を取り出せる形で残す理由
税務署が申告を更正・決定できるのは、原則として法定申告期限から 5 年まで。法人税の赤字 (欠損金) の額を直す更正は 10 年まで、偽りその他不正の行為で税を免れた時は 7 年まで遡られる。
- 窓口・提出先
- 自分で保管 (帳簿書類と申告書の控え)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 申告書の控えと、計算のもとになった帳簿書類を、遡られる期間は取り出せる形で残す。保存の義務の長さは税法ごとに決まる (「帳簿書類の保存」・「仕入れの消費税を引くには」)
- 赤字を翌年以後へ繰り越している法人は、その赤字の年の申告と帳簿を 10 年見られるようにしておく
- 更正の請求は 5 年の期限までに出す(「国税の申告を直す」)
落とし穴
- 偽りその他不正の行為があると、5 年ではなく 7 年まで遡られる
- 期間が切れる日の前 6 か月以内に更正の請求をすると、税務署は請求の日から 6 か月までは更正 (と加算税の決定) ができる
- 期間が切れる日の前 3 か月以内に自分から期限後申告や源泉所得税の納付をすると、その日から 3 か月までは加算税を課される
関連
- 帳簿書類の保存 — 雑所得でも金額次第で義務になる
- 仕入れの消費税を引くには — 帳簿とインボイスを 7 年残す
- 国税の申告を直す — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら 5 年以内に更正の請求
- 税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法70 条 (更正・決定の期間制限 5 年・欠損金 10 年・不正 7 年)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国税の還付 — 未納があれば先に充てられ、5 年で請求できなくなる
- 国税の納税証明書 — 求められたら税務署に請求する、自分の分だけ
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
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