国税の還付 — 未納があれば先に充てられ、5 年で請求できなくなる
払いすぎた税や還付金は、未納の国税があれば先にそちらに充てられ、残りが返ってくる。返る時や充てられる時は、日数に応じた還付加算金が付く。還付を請求できる日から 5 年使わないと、請求権は時効で消える。
- 窓口・提出先
- 所轄の税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 還付の通知が来たら、受け取る。還付金を請求できる日から 5 年使わないと、請求権は時効で消える
- 充当の通知が来たら、どの未納の国税に充てられたかを確かめる。充てた分は、納めたことになる
- 還付を受けたら、還付加算金が付いているかを確かめる
落とし穴
- 還付を受ける人に未納の国税があると、還付の代わりにそちらへ充てられる。 延滞税のある国税なら、まず延滞税のもとになる本税に充てる
- 還付加算金の率は、租税特別措置法の特例で毎年決まる
- 更正の請求で減った税の還付加算金は、請求の日の翌日から 3 か月を過ぎた日と、更正の日の翌日から 1 か月を過ぎた日の、早い方から数える
- 還付加算金の年 7.3% は、還付加算金特例基準割合 (平均貸付割合に年 0.5% を足した割合) が 7.3% に満たない年は、その割合になる (措置法 95 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法57 条 (充当)・58 条 (還付加算金)・74 条 (還付金等の時効 5 年)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
- 税務署が遡れるのは 5 年、不正なら 7 年 — 帳簿を取り出せる形で残す理由
- 国税の納税証明書 — 求められたら税務署に請求する、自分の分だけ
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