国税の申告を直す — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら 5 年以内に更正の請求
期限までに出せなかった申告は、税務署から決定を受けるまでなら期限後申告として出せる。出した申告の税額が少なすぎたら、更正を受ける前に修正申告をする。多すぎたら、法定申告期限から 5 年以内に更正の請求をして取り戻す。
- 窓口・提出先
- 納税地の所轄税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 期限を過ぎてしまった → 決定の通知が来る前に、期限後申告書を出す。書く事項と添える書類は期限内の申告と同じ
- 税額が少なすぎた、赤字 (純損失) を多く書いた、還付を多く受けた → 修正申告書を出す
- 期限後申告・修正申告で増えた税は、出したその日が納期限。同じ日に納める
- 税額が多すぎた、赤字を少なく書いた、還付が少なかった → 法定申告期限から 5 年以内に更正請求書を出す。直した後の額、理由、そうなった事情の詳細を書く
- 税務署が調べて、更正するか、更正する理由が無い旨を通知してくる
落とし穴
- 自分から先に直すほど軽く済む。 税務調査の通知が来る前に出した修正申告には過少申告加算税がかからず、期限後申告の無申告加算税も 5% で済む
- 法人税で赤字 (欠損金) を少なく書いた時の更正の請求は、10 年以内まで出せる
- 更正の請求をしても、請求した税の納付は待ってもらえない。税務署が相当の理由を認めた時だけ猶予される
関連
- 地方税の申告を直す・証明をもらう — 払いすぎは 5 年、法人税の更正の後は 2 か月
- 加算税 — 申告が少ない・遅い、源泉の納め遅れ。調査の通知の前に直せば軽い
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 確定申告 — 毎年 2/16〜3/15
- 決算申告そのもの — 法人税・消費税・法人事業税を 2 か月以内に
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法18 条 (期限後申告)・19 条 (修正申告)・23 条 (更正の請求、5 年・法人税の欠損金は 10 年)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 営業秘密 — 秘密として管理していないと守られない。転職者に前の会社の秘密を持ち込ませない
- 他社の名前・商品・評判に触れる時 — まねない、誤認させない、競合の悪口を流さない
- 国税の納付が遅れたら延滞税 — 納期限から 2 か月を過ぎると率が上がる
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