営業秘密 — 秘密として管理していないと守られない。転職者に前の会社の秘密を持ち込ませない
顧客名簿・製法・原価・ノウハウが法律で営業秘密として守られるのは、秘密として管理され、事業に役立ち、公に知られていない情報だけ。従業員や元従業員が不正の目的で持ち出して使えば刑事罰の対象になる。逆に、他社の秘密だと知りながら (または重大な過失で知らずに) 受け取って使えば、自社が不正競争をしたことになる。
- 窓口・提出先
- 社内の情報の管理・採用
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 守りたい情報を決め、「秘密」と表示し、見られる人を限り、パスワードや鍵で管理する
- 従業員と、在職中と退職後の秘密保持を約束する書面を交わす
- 退職する人には、資料やデータを返させ、消去を確かめる
- 同業から人を迎える時は、前の会社の資料やデータを持ち込まないと約束させ、受け取らない
落とし穴
- 管理していない情報は、持ち出されても営業秘密として守られない (2 条 6 項)
- 不正の目的で営業秘密を持ち出し・使い・漏らした従業員や元従業員は、10 年以下の拘禁刑か 2,000 万円以下の罰金 (21 条)
- 他社の営業秘密を不正に取得・使用した会社には、法人として 5 億円以下の罰金がありうる (22 条)
- 取引で正当に得た情報を、後から不正の経緯を知っても、取引で得た権原の範囲で使うのは許される (19 条)
- 特許を出願すると、出願の日から 1 年 6 か月で中身が特許公報で公開される。製法や設定値のように外から見えないノウハウは、出願せず営業秘密として管理する選択もある (特許法 64 条、「特許を出願したら」)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 不正競争防止法2 条 1 項 4〜10 号・6 項 (営業秘密)・19 条 (適用除外)・21〜22 条 (罰則・法人の罰金)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 紙で残せと書かれた書類も、多くはデータで作り・残し・渡せる — 渡す時は相手の承諾
- 食品を売るなら — 食品表示基準どおりに表示する。アレルゲンや期限の誤りは回収と届出
- 国税の申告を直す — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら 5 年以内に更正の請求
いくつかの問いに答えると、
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