加算税 — 申告が少ない・遅い、源泉の納め遅れ。調査の通知の前に直せば軽い
申告した税が少なかった、期限までに申告しなかった、源泉徴収した所得税を期限までに納めなかった時は、本税と延滞税に加えて加算税がかかる。税務調査の通知の前に自分から直せば、かからないか軽くなる。事実を隠したり偽ったりしていれば、もっと重い重加算税に代わる。
- 窓口・提出先
- 税務署 (賦課決定通知書が届く)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 誤りに気づいたら、調査の通知が来る前に修正申告・期限後申告を出す(「国税の申告を直す」)
- 源泉徴収した所得税の納め遅れに気づいたら、納税の告知を待たずに納める
- 賦課決定通知書が届いたら、発せられた日の翌日から 1 か月以内に加算税を納める(「国税の納期限と納め方」)
- 調査で帳簿の提示・提出を求められたら、記載をそろえて見せる
落とし穴
- 過少申告加算税: 修正申告・更正で増えた税の 10%。期限内の税額と 50 万円の多い方を超える部分は、さらに 5%。調査の通知の前に自分から修正すればかからず、通知の後でも更正を予知する前に修正すれば 5%
- 無申告加算税: 期限後申告・決定の税の 15%。50 万円を超える部分は 20%、300 万円を超える部分は 30%。予知する前に自分から出せば 5% ずつ下がり、調査の通知の前なら 5%。かからない場合もある: 税額を法定納期限までに全額納めたうえで、期限から 1 か月以内に自分から期限後申告をし、過去 5 年に同じ税目で無申告加算税・重加算税を課されていなければ (一定の税目は過去 1 年)。納めていない人は、1 か月以内に出しても 5% かかる (国税通則法 66 条 9 項・施行令 27 条の 2)
- 不納付加算税: 源泉所得税の納め遅れの 10%。告知を予知する前に自分から納めれば 5%。かからない場合もある: 直近 1 年に納税の告知を受けたことがなく、告知なしの納め遅れもなければ、期限から 1 か月以内に自分から納めればかからない (国税通則法 67 条 3 項・施行令 27 条の 2)
- 事実を隠したり偽ったりしていたら、過少申告・不納付は 35%、無申告は 40% の重加算税に代わる。 過去 5 年以内に同じ税目で無申告加算税・重加算税を課されていると、さらに 10% 加わる
- 調査で帳簿を見せなかった、または記載が著しく不十分だった時は、過少申告・無申告の加算税に 10% (不十分なら 5%) 加わる。納税者の責めに帰すべき事由がない場合は加わらない
関連
- 国税の申告を直す — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら 5 年以内に更正の請求
- 国税の納付が遅れたら延滞税 — 納期限から 2 か月を過ぎると率が上がる
- 税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
- 優良な電子帳簿の届出 — 過少申告加算税が 5% 軽くなる
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
- 決算申告そのもの — 法人税・消費税・法人事業税を 2 か月以内に
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法65 条 (過少申告加算税)・66 条 (無申告加算税)・67 条 (不納付加算税)・68 条 (重加算税)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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