国税の期限が休日なら翌日、郵送は消印の日 — 災害なら期限が延びる
国税の申告・申請・届出・納付の期限が日曜・祝日などの休日に当たる時は、その翌日が期限になる。郵便か信書便で出した申告書は、消印 (通信日付印) の日に出したことになる。災害などで期限までにできない時は、税務署長などが認めれば、理由がやんだ日から 2 か月以内に限って期限が延びる。
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 期間は初日を入れずに数える。月や年で決まる期間は暦で数え、最後の月の、数え始めた日に応当する日の前日で終わる
- 期限が日曜・祝日・休日 (政令で定める日を含む) に当たれば、翌日を期限にする
- 郵送するなら、消印の日付が期限内になるように出す
- 災害などで間に合わない時は、税務署に事情を伝え、期限の延長を受ける。延びた期間の延滞税は免除される
落とし穴
- 消印の日に出したことになるのは、郵便と信書便だけ。 それ以外の方法で送ると、この扱いは受けられない
- 税務署が普通郵便で送った書類は、通常届くはずの時に届いたと推定される。見ていなかったは通らない
- 職員が届けに来て本人がいなければ、従業員や同居の人で分別のある人に渡されて、届いたことになる
- 住所も居所も分からないと公示送達になり、公示を始めた日から 7 日で届いたとみなされる。事務所を移したら届け出ておく
関連
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- 国税の納付が遅れたら延滞税 — 納期限から 2 か月を過ぎると率が上がる
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法10 条 (期間の数え方・休日は翌日)・11 条 (災害等による延長、2 か月以内)・12 条 (書類の送達)・14 条 (公示送達、7 日)・22 条 (郵送は通信日付印の日)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 加算税 — 申告が少ない・遅い、源泉の納め遅れ。調査の通知の前に直せば軽い
- 国税が払えない時 — 納税の猶予を申請すれば、1 年の間に分けて納められる
- 税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
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