国税が払えない時 — 納税の猶予を申請すれば、1 年の間に分けて納められる
期限 恒久 (災害による猶予は、災害のやんだ日から 2 か月以内に申請)
災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の著しい損失で国税を一度に納められない時は、税務署に申請すれば 1 年以内に限って納税を猶予され、分けて納められる。猶予の間は新たな督促や差押えを受けず、延滞税の全額または半分が免除される。
- 窓口・提出先
- 所轄の税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 猶予の事情があり、そのために一度に納められないこと
手順
- 払えないと分かったら、納期限の前に税務署に伝える
- 申請書に、事情の詳細、猶予を受けたい金額と期間、分けて納めるなら各回の期限と金額を書く
- 事情を示す書類、財産目録、担保の書類を添えて出す
- 認められたら、通知された分割の期限ごとに納める
- 期間内に納めきれないやむを得ない理由があれば、延長を申請する。前の猶予と合わせて 2 年まで
落とし穴
- 分割の納付を怠る、ほかの国税を新たに滞納する、担保の変更の命令に応じないと、猶予は取り消されうる
- 担保が要る。ただし猶予する額が 100 万円以下か、期間が 3 か月以内なら要らない。担保にできるのは国債・地方債、確実な有価証券、土地、保険を付けた建物、保証人の保証、金銭など
- 既に差し押さえられた財産は、猶予を受けた後に申請すれば、差押えを解いてもらえることがある
- 後から更正などで、法定申告期限から 1 年を過ぎて税額が決まった分も、納期限までに申請すれば猶予を受けられる
- 地方税の猶予は、自治体ごとに別に申請する
- 猶予のために出した担保財産を売った代金は、まずその国税に充てられ、他の国税・地方税より先になる (国税徴収法 14 条)
関連
- 地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
- 国税の納付が遅れたら延滞税 — 納期限から 2 か月を過ぎると率が上がる
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法46 条 (猶予の要件・1 年・延長は 2 年まで・担保の要らない場合)・46 条の 2 (申請書)・48 条 (猶予の効果)・49 条 (取消し)・50 条 (担保の種類)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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