国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
期限内に申告した税は法定納期限まで、期限後申告・修正申告で増えた税は出した日に、更正・決定で増えた税は通知が発せられた日の翌日から 1 か月以内に納める。納期限までに納めないと督促状が届き、督促状が発せられた日から 10 日を過ぎても完納しないと、差押えなどの滞納処分に進む。
- 窓口・提出先
- 金融機関・税務署の窓口、電子納付、口座振替、納付受託者 (コンビニ・カードなど)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 納付書を添えて、金融機関 (国税を受け取る日本銀行の代理店) か税務署の窓口で納める
- 電子納付など特定の方法で納めるなら、あらかじめ税務署に届け出る
- 口座振替にするなら、税務署に依頼する。期限内に申告した分は、引落しが納期限の後の決まった日でも、期限内に納めたことになる
- 納付受託者 (コンビニ・カードなど) に頼むなら、お金を渡した日、または委託した日に納めたことになる (省令で定める金額以下に限る)
- 加算税の賦課決定通知書が届いたら、発せられた日の翌日から 1 か月以内に納める
落とし穴
- 督促状が発せられた日から 10 日を過ぎても完納しないと、財産の差押えなどの滞納処分に進む
- 督促状は納期限から 50 日以内に発せられ、延滞税もあわせて督促される
- 修正申告・期限後申告で増えた税の納期限は、出したその日。延滞税は法定納期限の翌日から数える
- 電子納付の手続きを法定納期限の日に済ませれば、引落しが後の決まった日でも期限内に納めたとみなされる場合がある (省令で定める金額以下)
- 督促状を発した日から 10 日を過ぎても完納しないと、税務署は差し押さえなければならない。その 10 日の間でも、繰上請求の事由が生じると直ちに差し押さえられることがある (国税徴収法 47 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法34 条 (納付の手続・特定納付方法)・34 条の 2 (口座振替)・34 条の 3 (納付受託者)・35 条 (納期限)・37 条 (督促、50 日以内)・40 条 (滞納処分、10 日)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国税の期限が休日なら翌日、郵送は消印の日 — 災害なら期限が延びる
- 税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
- 国税の還付 — 未納があれば先に充てられ、5 年で請求できなくなる
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